離婚後に相手に新住所を知られたくない時の対処法

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様々な事情から、元パートナーに離婚後の住まいを知られたくないと考える方はいらっしゃると思います。

ですが、離婚届を提出するタイミングや戸籍の取り扱いに注意しないと、離婚後の新しい住所がバレてしまうかもしれません!

今回は、離婚後に相手に住所を知られないために必要な手続きを解説します。

そもそもどういう時に相手に住所が知られるのか、それを防ぐための手順は何があるのか?をステップごとに分かりやすくご紹介していきます。

離婚後に新しい住所を知られないための正しい手続き

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そもそも離婚後の新住所は「戸籍の附票」によってバレる可能性があります。

戸籍の附票とは、戸籍に入っている人の住所を記録したもので、その戸籍に入っている限り、引っ越しをするたびに住所の履歴が残ります。

結婚していた時の戸籍は、離婚後も自分の戸籍として元夫も元妻も請求できるのでここから住所がバレてしまう恐れがあるのです。

そのため、重要なのは「結婚していた時の戸籍に新しい住所を残さない」ということです。

これに必要な手続きは以下の5ステップです。

  1. 住民票を移動する前に離婚届を出す
  2. 除籍後の本籍地は新住所とは別のものを使う
  3. 一緒に暮らしていた時の住所で住民票を作成する
  4. 新しい住所へ住民票を移動する
  5. 子供がいる場合は閲覧制限をかける

それぞれ詳しく解説していきます。

①:住民票を移動する前に離婚届を出す

まずは住民票を変更する前に離婚届を提出します。

夫婦の戸籍から抜ける前に住民票を移動してしまうと、戸籍の附票に自分の新住所が記録されてしまいます

既に新しい住所に引っ越していた場合も、住民票の移動よりも先に離婚届を提出してください。

戸籍から抜けることが重要なので、自分が筆頭者である場合は、実家など別の戸籍に移動するか新しい戸籍を作成する必要があります。

 

②:除籍後の本籍地は新住所と別のものを使う

夫婦の戸籍を抜けた後に入る戸籍の本籍地は、離婚後に暮らす新しい住所とは別の住所を使ってください。

戸籍の附票には、その戸籍を抜けた後、どこに本籍地を移したかという履歴が残ります。本籍地と新住所を同一のものにしてしまうと、これまた戸籍の附票から住所が知られてしまいます

本籍地に指定する場所は、日本国内で番地があるところであれば住んだことがない場所でも大丈夫です。

例えば、

  • 皇居・・・東京都千代田区千代田1-1-1
  • 富士山山頂・・・静岡県富士宮市粟倉地先
  • 国会議事堂・・・東京都千代田区永田町1−7−1

などを本籍地にする人もいるようです。

③:一緒に暮らしていた時の住所で住民票を作成する

このステップは必須ではありませんが、心配な方は手続きしておくとより安心です。

実は令和元年6月20日までは、引っ越し先の住所が記された「住民票の除票」と呼ばれる書類は、元夫や元妻でも請求できる仕組みになっていました。

そのため、離婚後に新住所にすぐに住民票を移してしまうと、住民票の除票から引っ越し先がバレてしまっていたのです。

しかし、住民基本台帳法の一部が改正され、住民票の除票の請求は原則本人のみとなったので、現在では元夫婦であっても簡単に除票を手に入れることはできなくなりました

なので特別な事情がない限り、新住所にそのまま住民票を移動させても現在は問題ありません。

※相続手続きや訴訟手続きなど、除票が必要だという正当な理由がある場合は、本人以外でも請求ができます。心配な方は、別の住所で住民票を作っておくと安心だと思います。

④:新しい住所へ住民票を移動する

新住所と別の住所で住民票を作成した方は、それから現住所に住民票を移動させます。

住民票移動は、引っ越しから原則14日以内に行う必要があるので、なるべく早めに手続きを進めておくことをおすすめします。

⑤:子供がいる場合は閲覧制限をかける

お子さんがいらっしゃる場合にはもう一工夫必要です。

親は子供の戸籍の附票を無条件で請求することができるので、子供の戸籍を取得することで元パートナーと子供の現住所を調べることができてしまいます。

これを防ぐには、「住民票等の閲覧・交付制限」を利用します。

この制度は、パートナーから暴力やストーカー行為、児童虐待およびこれらに準ずる被害を受けている方の身の危険を守るために作られたものです。

具体的には、

  • 住民基本台帳の一部の写しの閲覧
  • 住民票(除票を含む)の写し等の交付
  • 戸籍の附票(除票を含む)の写し

の請求があった場合もそれを却下できます。

住民票や戸籍がある市区町村で対応を行なっていますので、必要に応じて相談してみてください。

 

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【補足】住民票・戸籍の閲覧制限を利用できるのはどんな時?

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住民票等の閲覧制限に関して、補足をします。

この閲覧制限を利用できるのは以下のいずれかに当てはまる方です

  1. 配偶者から暴力(精神的なものを含む)を受けている方
  2. ストーカー行為をされている方
  3. 児童虐待されている方
  4. 1〜3に準ずる行為をされている方

親が子供の戸籍を請求すること自体が上記に該当するわけではないので、誰でもこの閲覧制限を利用できるということではありません。

もし相手に住所を知られたくない原因がDVやモラハラ、しつこいメールやSNSでの連絡、面会強要などであれば、閲覧制限を利用できる可能性があります

自分が閲覧制限を使えるかどうか知りたい方は、まず最寄りの警察署や配偶者暴力相談支援センターへ相談してみてください。

閲覧制限が実施されるまでの流れは、以下の通りです。

  1. 警察署・配偶者暴力相談支援センター・福祉総合センターなどに元パートナーのDV・ストーカー被害を相談
  2. 相談先の意見を記録した「支援措置申出書」を市区町村に提出
  3. DV被害者に支援開始

 

今回は、離婚後に相手に住所を知られないための手続きについて解説してきました。

手順を間違えると、新しい住所からまたすぐに引っ越ししなければならない、ということにもなりかねませんので気をつけてください。