協議離婚の流れと離婚前に話し合っておくべきポイント

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離婚を決めたら、準備しておくべきことや夫婦で話し合っておくべきことがたくさんあります。どういう手順で進めればいいか、何を決めておけばいいのか、など分からないことも多いのではでしょうか。

また、離婚に関する話には、法律用語など普段あまり馴染みのない言葉も多いので、調べていてもいまいち理解できないといったこともありますよね。

そこで今回は、協議離婚の流れと話し合っておくべき離婚条件について分かりやすくご説明します。

離婚の交渉は心身ともに疲弊するものです。ご自身にとって後悔のない話し合いができるように本記事で正しい知識を身に付けてください。

協議離婚の進め方を大きく4ステップで紹介

離婚 ポイント

協議離婚の大まかな流れは以下の通りです。

 

  1. 離婚に合意
  2. 離婚条件の話し合い(養育費・慰謝料・財産分与など)
  3. 離婚協議書の作成
  4. 離婚届の提出

 

協議離婚は、夫婦2人が離婚に合意すれば成立します。

そのため、2.離婚条件の話し合い(養育費・慰謝料・財産分与など)、3.離婚協議書の作成、は必ずしも必要ありません。

極端な話、離婚に合意して次の日に離婚届を提出することもできます。

そのため、どれだけ細かく条件を決めておくかなどは、夫婦のご状況や考えで変わってきます。

ここでは一般的な競技離婚の流れをご紹介していきますので、参考としてご覧になってください。

①:離婚に合意

相手の浮気やモラハラ、借金、ギャンブルなど離婚の原因は様々ですが、どのような理由であれ、協議離婚は夫婦双方が離婚に合意すれば、離婚は成立します。

もしどちらか一方が離婚を拒否するようであれば、離婚調停に進み、第三者(調停員)の仲介のもと離婚の話し合いをすすめることになります。

それでも離婚の合意に至らなければ、離婚訴訟を起こし、法律の下で離婚を認めるかどうか判決が下ります。

②:離婚条件の話し合い(養育費・慰謝料・財産分与など)

離婚の合意がとれたら、次に慰謝料や養育費などの離婚条件を取り決めます。

  • 親権者
  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料

お子さんがいるご家庭の場合は、親権者をどちらにするかは必ず決めなければいけません。

それ以外は上記の全てを決めずに、一部の条件だけ取り決めておくことや全く決めずに離婚することも可能です。

条件を十分に話し合ってから離婚するのか、離婚成立を優先するのか、ご自身の考えや状況に合わせて選択してください。

取り決めをする場合は、曖昧な内容にしていると離婚後にトラブルに発展する可能性もあるので注意が必要です。

例えば、「途中から養育費の支払い途絶えた・・・」「急に面会交流の回数を増やせと言われた」など、離婚後に再度夫婦間で問題が起きる可能性は0ではありません。

どういった内容を話し合うとトラブルを回避できるかについては次の章でご紹介します。

③:離婚協議書の作成

離婚協議書とは、夫婦で取り決めた離婚条件を残した書面のことです。

養育費はいくらにするか、財産分与はどうするかなど、夫婦で話し合った条件を書き、夫婦双方が署名押印することで離婚協議書が完成します。

離婚協議書は離婚に必須のものではありませんが、作っておくと後々言った言わないの水掛け論を防ぐことができます。

また、万が一、取り決めた内容を元夫・元妻が守らず、調停・裁判に発展した際には有力な証拠となります。

この離婚協議書は、公正証書にしておくと約束が履行されなかった場合に強い効力を発揮します。

公正証書とは、公証人役場で公証人が作成する文書のことで、離婚協議書を近くの公証役場に持っておくことで作成できます。

公正証書を作っておくと、離婚後に養育費などの未払いが起きた時に調停や裁判を経ずに強制執行することができます。

④:離婚届の提出

離婚届を役所に提出すると、正式に離婚が成立します。

離婚届に必要事項を記入し、夫婦双方と証人2名の直筆署名・捺印をすれば、あとは届出をすれば完了です。

離婚届は、夫婦の本籍地または居住地の役所に提出します。別居している場合は、夫婦いずれか一方の所在地の役所に持っていきます。

離婚後に旧姓に戻る方は、新しい戸籍を作るか、両親の戸籍に戻るかを離婚届に記入しなければならないので予め決めておくようにしてください。

協議離婚で話し合っておくべき離婚の条件

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以上が大まかな協議離婚の流れになります。全体の流れはイメージしていただけましたでしょうか?

次に、養育費や財産分与など離婚条件を取り決める場合に抑えておきたいポイントについて、各項目ごとに詳しく解説していきます。

養育費

ひとり親家庭にとって、養育費は子どもを育てていくための大切なお金です。

口約束だったばかりに養育費が途中で支払われなくなった、勝手に減額されたといったトラブルはなるべく避けたいですよね。

そのために以下のような項目を抑えておくことをおすすめします。

項目
養育費はいくら支払う? 毎月4万円
いつまで支払いを行うか? 令和○年○月から令和○年○月まで
支払い方法は? 子供名義の普通預金口座に振込
毎月何日に支払いをする? 毎月15日
子供の進学などで特別な費用が発生した場合は? 子供の進学に伴う学費は夫が7割、妻が3割負担する

仮に養育費に関する取り決めをせずに支払いがされなかったとしても、子供が望めば養育費を相手に請求することができます

面会交流

離婚後に元パートナーと子どもが会う機会をどれだけ作るか、子どもが何歳になるまで会わせるかも大事な内容です。

子どもは元夫(妻)に懐いていたから、なるべく多く会わせてあげたいという方もいれば、子どもに悪影響があるからあわせたくないという方もいると思います。

面会交流のルールは各家庭の考えによってまちまちですので、厳密に決めておくか、ある程度自由度を残しておくかは、ご状況に合わせて決めてください。

ここでは具体的に決めておく場合の主な内容をご紹介します。

項目
面会交流の頻度は? 2ヶ月に1度
面会交流の日時は? 第2日曜日の10時から15時まで
面会方法は? ○歳になるまでには一緒に住んでいる親が必ず付き添う
面会交流を拒否できるケースは? 子供が病気の場合は拒否できる

元パートナーと子供を会わせることに抵抗がなければ、例のように具体的に決めずに日時・場所ともに都度自由に決めても問題ありません。

財産分与

財産分与は、夫婦が結婚中に築いた財産を夫婦で分けることです。

調停や裁判では、夫婦が共に築いた財産は夫婦で原則2分の1とするという考え方がありますが、協議離婚ではその分配割合は自由に決められます。

財産分与を行う際には、夫婦の財産がどれくらいあるかをまとめた「財産目録」を作っておくと、話し合いが効率的に進みます。

調停や裁判にいくと裁判所の指定した財産目録がありますが、協議離婚の場合は、そこまで形式ばったものではなくても大丈夫。ようは夫婦の所有している財産がどれくらいあるのかが分かればいいのです。

財産分与の対象となるものには、以下などが挙げられます。

  • 不動産
  • 預貯金・現金・投資信託・株式
  • 生命保険
  • 自動車
  • 家具・家電
  • 美術品・宝飾品
  • 退職金

財産分与は何が対象となり、それぞれいくらで計算するのか、かなり複雑になるケースもあります。

漏れなく厳密に財産分与をしたいという方は弁護士に相談することをおすすめします。

年金分割

老後の生活を支える年金も離婚時に考えておきたいポイントの1つです。

とくに熟年離婚される方やご自身が夫(妻)の扶養に入っている方は、「自分の年金はどうなるの?」と不安を感じる方も多いと思います。

離婚をする時には年金分割という制度があります。年金分割は、夫婦一方の厚生年金の記録を分割して他方に与える制度のことです。

例えば、専業主婦だった妻など、年金保険料をご自身で払ってなかった方でも元夫の年金納付分の一部を受け取ることができるのです。

分割できるのは、婚姻期間中に支払った厚生年金分で国民年金は対象になりません。

分割割合は最大で2分の1と決まっているため、それ以外の割合でも決めることは可能ですが、調停や裁判で決められる場合はほとんど2分の1に落ち着くようです。

年金分割を行うためには、「年金分割のための情報提供請求書」を年金事務所に提出することによって情報提供通知書を取得し、現在の年金状況を調べることから始めます。

年金分割のための情報提供請求書をもとに夫婦で按分割合を決めたら、決定事項(「年金分割の按分割合に合意した旨と割合など」)を公正証書にするか、年金事務所に置いてある書式を使って合意書を作ります。

必要書類ができたら、その他年金手帳などと共に年金事務所で請求を行います。

年金分割は細かい手続きが必要なので、詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

慰謝料

協議離婚の慰謝料も夫婦間で自由に設定できます。

慰謝料は必ずしも必要ではありませんが、相手に浮気・不倫をされた、モラハラを受けたなどのケースでは慰謝料を請求することが多いようです。

調停や裁判離婚になると状況に応じて慰謝料をもらえるケースもらえないケースがありますが、協議離婚の場合は、状況関係なく夫婦間で慰謝料の有無を決められます。

慰謝料を取り決める際には、以下を取り決めておくことをおすすめします。

  • 支払いは一括か分割か
  • いつから支払いを開始するか
  • 毎月の支払額はいくらか
  • 支払日は毎月何日か
  • 振込先はどこか

夫婦だけでは話し合いが進まない場合はどうしたらいい?

妻 夫 口をきかない

パートナーが中々話し合いに応じてくれない、お互い感情的になって話し合いが進まない、そうした場合はどのように対処すればいいのでしょうか?

まずは話し合いに立ち会ってくれる人が周りにいるのであれば、家族や知人など、第三者に一緒に話し合いの場に同席してもらう方法があります。

2人だけだと話が堂々巡りになってしまう場合でも第三者がいることで冷静に話を進められるかもしれません。

もしそのような人がいない、いても話が進みそうになければ、弁護士に協議離婚の交渉を依頼することもできます。

養育費や慰謝料、財産分与など離婚条件の交渉も行ってくれる点は弁護士に依頼するメリットといえます。

お二人のご状況に応じて、このような方法も1つの方法として検討してみてください。