離婚には様々なお金の問題が絡みます。
家計に関して、今までは夫婦で支え合えていても、離婚となると全て自分一人でやっていかなければならなくなります。離婚に際して大体のお金の流れについて把握しておくことはとても大切です。
どんな費用がかかって、どんなお金を受け取ることができるのか、離婚前に大まかにイメージしておきましょう。
離婚時にかかる費用とは？
離婚の際には様々な費用がかかります。順に解説していきます。
離婚手続きにかかる費用
離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の４つの種類があります。
このうち、協議離婚は弁護士等の仲介を経ることなく、自分たちだけで離婚についての取り決めや合意を行い、役所に離婚届を提出する形で離婚が成立しますので、手続き自体に費用はかかりません。
しかし調停や裁判、弁護士に依頼して離婚を成立させようとなると、そのための費用がかかります。
引越し先の確保にかかる費用
離婚後の住宅を確保する必要があります。新しく家を借りるとなると、敷金、礼金といった初期費用のほか、新しく買い換える家具・家電の費用も必要です。引越しを業者に頼む場合はその分の費用も必要になります。
他にも苗字が変わる場合は印鑑、新しく仕事を探す場合は就活用のスーツ、引越し先によっては自転車や車が必要な場合もあります。
離婚後の生活費
生活費として洗い出される項目には以下のようなものがあります。
- 家賃や管理費
- 食費・日用品代
- 水道・光熱費代
- 通信料
- 子供の教育費
- 保険料
シングルマザーの平均的な出費は月12〜13万円と言われています。しかしこれらはあくまでも平均であり、おこさまの年齢や住む場所によっても変動します。
それらを考慮して、貯金に回す金額も合わせると少なくとも月20万円は確保できると安心です。
離婚時に支払われる可能性のあるお金は？
離婚時には費用がかかるのはもちろん、回収できる可能性のあるお金もあります。
財産分与
財産分与とは、婚姻生活中に夫婦で協力して築きあげてきた財産を、離婚の際にその貢献度に応じて財産を分割する制度のことを言います。
財産分与の対象となる財産には現金、金券、住居、車、その他貴重品のほか、年金や退職金も含まれます。
離婚時に財産分与についてきちんと取り決めを行い、適切な金額を受け取れるようにすると、離婚後の生活の負担をかなり和らげることができます。
別居期間中の生活費
夫婦は結婚期間中において、お互いに助け合って生活する義務があり、生活費も分担の義務があります。結婚期間における生活費のことを婚姻費用と言います。
そしてそれは別居期間でも同等です。正式に離婚が成立する前の期間に夫婦が別居していても、生活費の分担義務は継続しています。したがって、別居を開始したら生活費を受け取るようにしましょう。
注意しなければならないのは、婚姻費用を過去に遡って受け取ることは原則としてできない、ということです。つまり、別居を開始したらすぐに婚姻費用を請求する必要があります。相手が出すのを渋るようであれば、婚姻費用分担請求を申し立てる必要があります。
金額の相場は婚姻費用算定表に定められていますので、参考にしてください。
養育費
たとえ夫婦が離婚しても、親子の関係はずっと続き、子供が成人するまで責任持って養育する必要があります。子供の健やかな成長のためにも養育費を受け取ることはとても大切です。
離婚後に子供と同居している方は、子供と離れて暮らす相手方へ養育費を請求することができます。
養育費の相場は養育費算定表で確認することができます。
慰謝料
慰謝料とは、どちらか一方に精神的苦痛があった場合に支払われるお金のことです。
つまり、慰謝料は離婚の際に必ず支払われるものではなく、慰謝料を請求した側に精神的苦痛が生じていないと判断されれば、慰謝料は支払われません。
どちらにも責任を問えない、「性格の不一致」や「価値観の相違」といった理由での離婚は、慰謝料の請求ができません。
ただし、これら慰謝料に関しては個別の具体的な事情によって変わってくるため、一度専門家に相談することをおすすめします。
離婚後の生活に困らないためには？
離婚には様々なお金が絡むことがわかりました。
離婚後に少しでも経済的な負担を減らすためにどのようなことに気をつければ良いのでしょうか。
夫婦で話し合いをしっかりしよう
前述の通り、離婚には費用がかかるだけではなく、回収できる可能性のあるお金もあります。
特に財産分与における年金分割などは見落としがちな項目ではありますが、きちんと清算しておくことで離婚後の生活の大きな糧となります。また、養育費は子供の健やかな成長のためには欠かせないものであり、できればきちんと受け取っておきたいものです。
夫婦で話し合いができるようであれば、できる限り相談して取り決めを行い、受け取れるお金についてはきちんと受け取れるようにしておくことが大切です。
生活支援制度を活用しよう
各自治体はひとり親家庭に向けた支援制度を充実させています。
ひとり親家庭の子供を対象とした児童扶養手当、児童手当のほか、医療費助成、住宅手当、交通費助成制度などもあります。
収入によっては国民健康保険や国民年金の免除も受けられる可能性があります。
詳しくは各自治体にお問い合わせください。
安定した収入を得て自立を目指そう
現在求職活動をされている方や、これからしようと考えている方は、自治体の支援サービスを利用するのも一つの手です。各自治体は就業相談を行い、自立・就業を行うひとり親に対して支援を行なっています。
また、より安定した稼ぎを得られるようスキルアップを目指したいという方には、その受講料などを一部助成してもらえる制度があります。教育訓練講座を受講後、その費用の一部を助成する制度や、看護師や介護福祉士といった高等職業訓練にかかった費用を助成する制度があります。
これらの支援内容は各自治体によって異なりますので、詳しくはお住いの自治体にご確認ください。
離婚に必要なお金を把握して、離婚後の生活に備えよう！
いかがでしたか？離婚に関わるお金についてイメージはついたでしょうか。
今まで二人で支え合えていたことでも、離婚となると全て一人でまかなっていく必要があります。
離婚後の安定した生活のためには、離婚前の取り決めが重要であるとも言えます。
きちんと権利を主張できるところは主張して、夫婦間での話し合いや各種手続きは慎重に行なってくださいね。
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