養育費の取り決めをせず離婚した場合、後から請求はできる?

養育費 離婚

離婚するときに養育費について話し合いをせずそのまま別れてしまった場合、離婚後に生活が苦しくなる事があります。

離婚時に養育費に関する取り決めをしなかった理由として、養育費制度そのものを知らなかった場合や、養育費の相談よりもまずは離婚したい、という気持ちが勝ってしまいゆっくり話し合う余裕がなかった、という場合が考えられます。

何れにしても、離婚後実際生活してみると思っていたより生活が苦しく、やはり養育費を請求したい、と考える事がありますよね。

今回は、離婚後でも養育費を請求できるのかについて見ていきたいと思います。

生活が苦しい!離婚後でも養育費を請求できる?

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離婚時には養育費について考える余裕がなかった、という方も、離婚後しばらく経って子供の成長とともに必要なお金も増えると、養育費を請求しておけばよかった、と考える事がありますよね。

離婚後でも養育費を請求することはできるのでしょうか?

離婚後でも請求は可能!

たとえ離婚後であっても養育費を請求することは可能です。

というのも、離婚後も両親には子を扶養する義務があり、親権者でなくても親であれば養育費をきちんと支払う必要があるからです。

養育費を受け取るのは立派な子供の権利です。

養育費の請求に時効はあるの?

過去に養育費に関する取り決めを一切していない場合は、養育費の請求自体に時効はありません。

しかし養育費の請求ができるのは、一般的には子供が18歳〜22歳になるまでとされています。

扶養義務のある子供のことを、法律で「未成熟子」と呼びますが、この未成熟子は未成年とは異なり、経済的な自立ができない子供のことをさしています。

したがって、18歳で高卒で就職していれば経済的に自立している、と判断されますし、22歳で大学在学中で就職していないのであれば、経済的に自立していない、と判断されます。

養育費の請求に時効はありませんが、子供の年齢を考えて養育費をいつまで受け取る事ができるか考慮する必要があるでしょう。

今まで受け取っていなかった分は請求できる?

養育費の支払いが認められるのは、原則として養育費を請求した時点より後です。

過去に養育費に関する取り決めをしていなかった場合は、養育費を請求した時点で初めて養育費を受け取る事ができます。

過去に遡っての請求はできないため注意が必要です。

養育費を請求する方法は?

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離婚後でも養育費の請求が可能であるとわかったところで、具体的な手続き方法を見ていきましょう。

まずは相手に連絡を取ってみる

まずは相手に連絡をとり、話し合いで養育費に関する取り決めをしていきましょう。

具体的に決める必要があるのは以下の項目です。

  • 養育費の金額
  • 養育費の支払い方法
  • 養育費をいつまで支払うか

養育費の支払い方法に関しては、一般的には毎月一定の金額を口座に振り込む形で行われます。

夫婦で合意すれば一括で支払ってもらうこともできますが、支払う側の一回の負担が大きくなるため、支払う側にそれなりの資力がある事が求められます。

話し合いで合意できなければ調停へ

話し合いで決められない場合は、相手方住所の家庭裁判所に養育費請求の調停を申し立てます。

調停とは調停委員が当事者同士の間に入って話し合いを進めていく制度のことで、夫婦間での話し合いが困難になった時に話し合いを円滑に進めていく事ができます。

この調停でも話がまとまらなければ自動的に審判に移ります。

取り決めた養育費を、相手に確実に支払ってもらうには?

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せっかく養育費を取り決めても、きちんと相手に支払ってもらえなければ意味がないですよね。

養育費を確実に相手に支払ってもらうにはどのようなことに気をつければいいのでしょうか。

取り決めは公的な書類に残そう

夫婦間で決めた養育費は公正証書に残しましょう。

公正証書とは公証役場で作成される公文書であり、最大の特徴は公正証書でお金に関する契約をすると、金銭が支払われなかった場合に債権者は裁判をすることなく債務者の財産を差し押さえる事ができることにあります。

養育費の支払いに関する取り決めを公正証書に残しておけば、いざという時に財産の差し押さえ(強制執行)が可能になり、養育費を受け取る側としてはとても安心です。

また実際に財産を差し押さえるかは別にしても、養育費を支払う側としてはかなりの心理的プレッシャーとなり、きちんと養育費を支払ってもらえる可能性が高まります。

なお、公正証書で取り決めた内容であっても夫婦の合意があれば変更する事は可能です。

離婚後に家庭事情が変わって養育費を変更する必要があっても、変更は可能ですので安心してください。

金額は相場で決めよう

養育費の請求はあくまでも適正な範囲内で行う事が求められます。

少なすぎても子供を十分に育てる事ができませんし、多すぎると支払う側の負担が大きすぎて支払いが滞ってしまう可能性があるからです。

養育費は一般に子供の年齢が上がるにつれて増額される事が求められますが、双方の経済状況によっては必ずしもそうはいきません。また、子供の年齢や支払い義務者の年収など、考慮される事項は多岐に渡ります。

詳しくは以下の記事で解説していますので参考にしてください。

養育費は離婚後でも請求できる!まずは相手に相談することから始めよう

親子 子供 海 夕日

養育費はたとえ離婚後であっても請求できる事がわかりました。

養育費の受け取りは子供の大切な権利です。子供を大切にきちんと育てるために、養育費はきちんと受け取るのが理想です。

もし家計が苦しくて、養育費の請求をしていない、という方はこの機会に養育費を請求してみましょう。