再婚すると養育費はどうなる?離婚時の取り決めは変更できる?

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離婚後に新たな素敵なパートナーを見つけ、その人と再婚して第二の人生をスタートさせたいと考える方はいませんか?

そんな時に気になるのが、今まで受け取っていた、あるいは支払っていた養育費の問題。

養育費の受け取りが減らされたり、支払いが減ったりしないのか、気になりますよね。

今回はそんな養育費について、再婚をするとどうなるのか見ていきたいと思います。

養育費問題についてしっかりと確認して、素敵な第二の人生をスタートさせましょう。

そもそも、一度決めた養育費の変更をすることはできるの?

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一度は取り決められた養育費。

夫婦間の合意で決めた養育費を変更できるのか、不安に思う方もいらっしゃると思いますが、変更することは可能です。

というのも、養育費の支払いは時には長期間に及ぶため、その期間に互いの経済状況は変化することが考慮されているからです。

当然、離婚をしたからには再婚の可能性があります。そういった状況の変化に柔軟に対応する必要があるのです。

以下ではケース別に再婚をきっかけに養育費がどう変化するのか見ていきます。

養育費を支払っていた方が再婚した場合どうなる?

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養育費を支払っていた側が再婚した場合、つまり義務者が再婚した場合をみてみます。この際の判断のポイントは、義務者に扶養人数が増えるかどうかです。

再婚相手に子供がいない場合

再婚によって再婚相手に対する扶養義務が生じます。したがってこの場合は、再婚相手の収入を元に養育費減額の可否が判断されます。

再婚相手が専業主婦(夫)だった場合は、再婚相手が仮に働いたと仮定して、最低いくらの収入があるかによって判断されます。(これを潜在的稼働能力と言います)

再婚相手に子供がいる場合

再婚相手の子供と養子縁組をしたとすると、新しい子供に対する扶養義務がありますので、扶養人数が増えたという判断のもと、養育費の減額が認められる場合があります。

再婚相手との間に子を設けた場合

再婚相手との間に子を設けた場合は、その子に対する扶養義務がありますので、養育費の減額が認められる場合があります。

養育費を受け取っていた方が再婚した場合はどうなる?

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養育費を受け取っていた側、すなわち権利者の場合をみてみましょう。

この場合は再婚相手に扶養義務があるかどうかがポイントとなります。

再婚相手が子供と養子縁組をした場合

再婚相手が子供と養子縁組をすると、その再婚相手は子供の養父=親権者となりますので、子供に対する扶養義務が生じます。

したがって、再婚相手に十分な収入があり、子供を扶養できると判断されれば、養育費を支払っていた元配偶者の負担は減額、あるいはゼロになる可能性があります。

再婚相手が子供と養子縁組をしていない場合

再婚と同時に養子縁組をする夫婦がほとんどですので非常に稀なケースになりますが、再婚相手が子供と養子縁組をしていない以上、再婚相手には子供に対する扶養義務はありません。

したがって元配偶者からの養育費の減額請求は認められない可能性があります。

再婚時に経済状況が変化していたら、考慮される?

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再婚をはじめ、収入状況や健康状態など、家庭の状況というのは年とともに変化します。

特にお子さんのいる家庭では、子供の成長によって家庭状況がどんどん変わっていきます。

そんな家庭の状況を考えると、一度決めた養育費も状況に合わせて変更する必要があります。

どんな時に変更できるのかみてみましょう。

養育費の変更が認められる場合

【増額が認められる場合】

・支払い義務者の年収が著しく増加した
・子供が病気にかかり治療費が必要になった
・子供が進学し必要な学費が増えた

【減額が認められる場合】

・支払い義務者の収入が減った・失業した
・権利者の年収が上がった

このように、年とともに双方の収入も変化するほか、子供の年齢も変わって必要なお金も変わってきます。

先ほども申し上げたように養育費の変更は可能ですから、もしかして養育費を変更できるのでは?と思ったら、まずは相手に相談してみましょう。

もし夫婦間で合意できなければ、その後は調停・および裁判で決めていくことになります。

公正証書で取り決めた養育費も変更できるの?

離婚時に取り決めた養育費について公正証書で合意した場合、その内容は確定して変更されないと勘違いをしてしまう人もいるようですが、たとえ公正証書契約であっても変更はできます。

上で述べたような事情や、再婚した場合も立派な変更理由になります。

元配偶者と話し合いをして、変更内容について合意しましょう。

合意ができたらその内容で公正証書を作成し直しましょう。

再婚時に養育費の変更はできる!まずは相手に相談してみよう

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再婚やその他多くの家庭の事情によって養育費は変化することがわかりました。

実際に変更が認められるかは別にして、この養育費は変更の余地があるのではないか?と感じたら、まずは相手に相談してみることが大切です。

養育費問題をうまく解消して、新たな人生をスタートさせましょう。