別居中の住民票は新しい住所に移すべき?残しておくべき?

様々な事情から別居を考えている方はいらっしゃると思います。

別居をするために、実家や新しくアパートを借りるなどをして引っ越すときに、住民票のことを考えなければなりません。

前の住所から新しい住所に住民票を移してもいいのか、移さないとどうなるのか不安ですよね。

今回は別居時の住民票移動について、メリットとデメリットをそれぞれ挙げながら解説していくので別居時の参考にしてください。

別居の目的によって住民票移動のメリットは変わる

別居 住民票 メリットデメリット

別居=離婚の準備期間というわけではありません。

仕事や実家のことなどで別居婚という形を選ぶ人もいれば、別居を夫婦関係の修復期間としてあてている人もいます。

別居の理由がなんであれ、別居期間が一時的な場合であれば住民票を移動させるメリットは、ほぼありません。

それでは、どんな場合が住民票を移動させるメリットにあたるのでしょうか。

別居中に住民票を移すメリット

ポイント まとめ

DVや不仲などで同居が困難になるなど、離婚を前提とする別居の場合は、住民票移動のメリットは大きくなります。また、住民票を移すことを前提とした支援制度もあるので確認してみてください。

メリット1:児童手当の受給者変更ができる

中学生以下のお子さんがいるご家庭に支給される児童手当ですが、手当の受給者を夫にしているご家庭は多いのではないでしょうか。

児童手当の受給者が夫のままだった場合、子どもを連れて別居を始めても、児童手当は夫の口座に振り込まれ続けることになります。

児童手当は子育てに重要な収入源。夫が子育てに非協力だった場合は、妻の口座に児童手当が振り込まれるように、児童手当の受給者を夫から妻へ変更したいですよね。

離婚前提の別居であれば、住民票を新しい住所に移すと児童手当の受給者を夫から妻に変更でき、妻の口座に児童手当が振り込まれることができます。

メリット2:子供の転園・転校手続きがスムーズになる

基本的に、子どもは住民票のある地域の園・学校に通うことになります。

住民票を新しい住所に移せば、別居先の住所で近くの園・学校に子どもを編入させることができます。

また、お子さんが別居にともない保育園など入園の倍率が高い転園になる場合は、住民票を別居先の住所に移した後の入園申込みではないと入園の優先順位が下がってしまいます。

離婚前提の別居の場合は、保育園の入園申込み前に住民票の移動を済ましておきましょう。

メリット3:ひとり親支援を受けられる可能性がある

別居でも自治体によっては事実上の「ひとり親家庭」として、公的支援を受けられる可能性があります。

  • 保育料が減る
  • 就学支援が受けられる
  • 公営住宅の申し込みができる

以上の3つのひとり親支援を別居時に受けられるようにするためには、「離婚前提」だということが条件になります。そこで、同じ家で暮らしていないことを示すために住民票の移動が必須です。

また、各市区町村自治体によってひとり親支援制度を受けられる資格などが異なるので、別居先を考えるときはあらかじめ各市区町村自治体の制度も考慮するといいかもしれません。

別居中に住民票を移すデメリット

泣く 悲しい

別居中に住民票を移すことはメリットだけではありません。次は住民票の移動で発生するデメリットを紹介します。

デメリット1:夫婦ともに国保の場合は保険料を自分で支払わなければいけない

別居して住民票を移す場合、自分が世帯主として国民健康保険の保険料を支払わなければなりません。

国民健康保険は世帯単位で加入する保険のため、別居で世帯が分かれた場合、別居先で新たに国民健康保険に加入し直すことになります。

さらに、子どもを連れて別居している場合は、子どもの分も自分が世帯主として保険料を支払う必要があります。

デメリット2:住宅ローンの名義人は罰則を受ける可能性がある

住宅ローンがまだ残っている家を別居時に出て行く場合には、自分が住宅ローンの契約名義人になってはいないか注意が必要です。

住宅ローン返済中は、原則として名義人は住所変更ができません。

住宅ローンは自分が住むことを条件に金融機関から低金利でお金を借りているものになので住所変更をすれば、契約違反ということになります。

住宅ローンのお金を借りている先の金融機関が、ローン名義人が住民票を移したことを分かった時点で、住宅ローンの一括返済を要求される恐れがあります。

デメリット3:パートナーに新住所を知られてしまう

別居時に、相手に自分の新住所を知られたくない方もいらっしゃると思いますが、住民票を移すと、新住所が知られてしまいます。

日本では同じ戸籍に入っている以上、住民票がどこにあるかが簡単に調べられます。

たとえば、妻が夫と同居していた住所から住民票を移動した場合、夫は戸籍や住民票のコピーを取ることで、妻の転出先を確認することができます。今は役所まで行かなくてもマイナンバーからコンビニで簡単に妻の新住所を分かることができてしまいます。

もし、DVなどといった被害を受けている場合は、「DV等支援措置」をとれば、自分の住民票や戸籍を見られることを制限をすることができますが、警察などの相談機関を通す必要があります。

別居時の住民票移動は何を優先させるかを考える

いかがでしたか?別居時の住民票の移動にはメリット・デメリットどちらもあります。

メリット・デメリット両方を踏まえて、自分が別居時になにを優先したいかを考えて慎重に手続きを行ってください。