新型コロナウイルスで収入減少!母子家庭が使える助成制度まとめ

母子家庭 シングルマザー シンママ

新型コロナウイルスが広まり、シングルマザー・シングルファザーの悲鳴の声が続々と上がっています。

NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」が実施したアンケートによると、母子家庭の約半数が「コロナウイルスによる一時休校などの影響で収入が減る見込み」と回答しました。

ひとりで家計を支えるシンママ・シンパパにとって、収入減少は一大事ですよね。

そこで今回は、ひとり親家庭が使えるコロナ関連の助成制度をまとめました。

利用できる制度は1つではありませんので、ご家庭の状況などに応じて活用を検討してみてください。

 

母子家庭が使えるコロナウイルス関連の助成制度

費用 料金 お金

母子父子寡婦福祉資金貸付金

厚生労働省所轄の母子父子寡婦福祉資金貸付金(ぼしふしかふふくししきんかしつけきん)の生活資金の活用ができます。

名前は長くて難しいですが、つまり、ひとり親家庭が仕事や子どもの学校関連などでお金が必要となったときに、暮らしている都道府県、市などから貸付けを受けられるお金です。

今回の新型コロナウイルスによって、一時的に収入が減少し、日常生活に支障をきたした、というひとり親家庭の方も、この貸付金の「生活資金」で利用することができます。

対象者と貸付金額は以下の通りです。

  • 7歳未満のお子さんを持つひとり親家庭の方が対象
  • 基本的には貸付限度額は10万5千円で無利子
しかし、連帯保証人がいない場合は年1.0%の利率の有利子となります。

また、国の要請を受けて、いち早くホームページで分かりやすく提示している自治体もあります。

対象者 ・ひとり親家庭の親になって7年未満での方で、(校の臨時休校等により子どもを預けることができず、自宅等で子どもの世話をするために無給で休むことで、一時的に就労収入が減少する方/事業所等の休業等により、一時的に就労収入が減少する方)

・新型コロナウイルス感染症の発生により失業したひとり親家庭の方

貸付金 貸付限度額10,5000円※就労収入の減少分に対する貸付となります。
対象者 ・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、子どもが在籍する保育所や学校等の臨時休業、事業所等の休業などにより、一時的に就労収入が減少したひとり親家庭(ひとり親家庭となって7年未満に限る)

・新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、失業したひとり親家庭等

貸付金 直近3か月の平均月収に就労できない期間を掛けた金額(貸付限度額105,000円)
貸付期間 令和2年3月まで(期間延長の場合はその都度申請)

どうやって借りれるの?貸付の流れ

母子父子寡婦福祉資金貸付金を利用する際の流れを横浜市の例で解説します。

【利用の流れ5ステップ】

  1. お住いの地域の役所で相談します。
  2. 申請書類を準備して、申し込みをします。
  3. 自治体で審査をします。審査期間はおよそ1ヶ月です。
  4. 貸付が決定したら、申請した翌月末に口座に振り込まれます。
  5. 月払い、年払いなどで返済をしていきます。(コロナの場合の返済期間は明示されていないので、市区町村に確認してみてください。)

 

【申請に必要な書類】

書類 取得場所
申請者の源泉徴収票又は確定申告書の写し 勤め先もしくは税務署
申請書、借用書などの書類 役所
母子であることの民生委員の証明、または児童扶養手当証書の写し 福祉保健課
印鑑登録証明書 役所
戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書 役所
連帯保証人の源泉徴収票又は確定申告書の写し等、印鑑登録証明書、調査同意書(連帯保証人を立てない場合は不要) 連帯保証人

無利子にするために、ここでいう連帯保証人とは誰にお願いすればいいのでしょうか。

以下が保証人の条件です。各自治体の条件には原則として全て当てはまる必要があります。

【連帯保証人の条件 ※横浜市の例】

  • 20歳以上60歳未満であること
  • 申請者と別生計であること
  • 生計中心者であること
  • 保証能力があること
  • 正社員又はそれに準ずる勤務形態であること
  • 原則横浜市在住であること
  • この資金の貸付けを受けていないこと

お住まいの自治体によって連帯保証人の条件など細かい箇所が異なったりするので、お住まいの地域のHPや、区役所福祉保健センターまたは市役所こども青少年局こども家庭課に問い合わせてみてください。

小学校休業等対応助成金

小学校休業等対応助成金とは、新型コロナウイルスにかかった子供の世話が必要になった親が有給を取得すると、その親が働いている企業に対して国から助成金がおりる仕組みです。

この助成金が取り入れられたら、年次有給と同じようにひとり親家庭の方も有給を取得することができます。(3月12日現在、国が実施に向けて準備中です

ただし、有給休暇の対象となる範囲が決まっているので気を付けましょう。

  1. 学校の元々の休日以外の日(春休み日曜日は対象外)
  2. 学童などが本来施設が利用可能な日
  3. コロナにかかった恐れのある子どもをもつ保護者に対しては2月27日〜3月31日の間でとった有給
  4. 半日単位の休暇、時間単位の休暇も対象(※勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置でなので、休暇とは異なり対象外)

就業規則等が整備されていない場合でも上の要件に当てはまる休暇の場合は対象になります。

 

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【補足】コロナウイルスで手当の申請に影響がある場合の対処法

 

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新型コロナウイルスの影響で外出を自粛することになった、自分や家族が感染した、などで必要なことができなかった場合どうなるのか気になりますよね。

児童扶養手当の受給に必要な届出ができない時

児童扶養手当が新型コロナウイルスによって、受給請求ができなかった場合どうなるのでしょうか。

この場合、児童扶養手当法の規定により、「やむを得ない理由」に当てはまるので、申請が遅れても、15日以内にその請求をしたときは申請できなかった日の月の翌月から手当の支給を受けることができるようになります。(3月12日現在、国が実施に向けて準備中です)

政府は、新型コロナウイルスの影響で申請が遅れた場合も柔軟な対応を役所に求めているので、「コロナで申請をしに行けなかった!」などの悩みがあるときは役所の支援窓口や、暮らしている地域のHPから電話での相談をしてみましょう。

高等職業訓練を欠席しなければいけない時

新型コロナウイルスの影響による高等職業訓練の欠席の場合も、高等職業訓練促進給付金を打ち切らないように国が文書を出してくれています。

この場合における養成機関への出席の考え方については、柔軟な取扱いを可能としますので、各都道府県におかれては、貴管内市(特別区を含み、指定都市及び中核市を除く。)及び福祉事務所設置町村に対し周知をお願いいたします。

新型コロナウイルスの影響で欠席する、もしくは欠席した場合でも給付金を打ち切るなどはしないため、安心して問い合わせてみましょう。

 

またコロナの影響での政府の対応はどんどん更新されていくので厚生労働省のHPを確認することをおすすめします。新型コロナウイルスの収束を早く願うばかりです。