法テラスとは?離婚相談が無料でできるって本当?

法律 離婚 弁護士

離婚に際してお金や法律など、解決しなければならない問題はとても多く、その多くが複雑で専門的なものばかりです。

一人で解決するのが困難だったり、どうすれば良いかわからず悩むこともあります。

専門家に相談しようとしても、身近にそのような人がいなかったり、経済的な理由で高い相談費用を支払えないといった場合に、法テラスは強い見方となってくれる可能性があります。

今回は法テラスが一体どういった機関なのか、詳しく見ていきたいと思います。

離婚に関してどうすればいいかわからず、一人で悩んでいる方の少しでも力になれば幸いです。

法テラスは法的トラブル解決のための総合案内所!

初めに法テラスがどのような機関なのか説明します。

法テラスとは簡単にいうと、離婚をはじめとする様々な法的トラブルを抱えた場合に、問題解決に向けたサービスを無料もしくは比較的安い料金で提供してくれる、政府によって設立された公的機関のことです。

以前の司法機関は、何か悩み事があっても専門家を探すのが難しかったり、そもそも経済的な理由で専門家に相談することができない、といったことが多くありました。

国民がもっと手軽に、法的トラブル解決のため必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという考えの元、設立されたのがこの日本司法支援センター、通称法テラスなのです。

利用には条件があります。法テラスは法的に困っているが金銭に余裕がない方を対象にしているため、資産や収入が一定以下でないとサービスを受けることができないことに注意が必要です。

法テラスを利用する条件は?

法テラスは経済的に余裕のない国民が手軽に司法制度を利用できるようにするために作られたシステムですので、利用できる人には制限があります。

どんな条件をクリアすれば良いのか確認しましょう。

以下の条件を全て満たす必要があります。

①日本に住んでいる個人であること

法テラスは政府機関なので、あくまでも日本国内に住む人に対してサービスを行っています。

そのため、日本人であること、日本に住所があること、あるいは適法に在留する外国人であることが求められます。

また法人・組合党の団体は対象者に含まれません。

②収入・資産が一定以下であること

法テラスは金銭の余裕がない人に向けた法的援助を行っているため、利用には資力条件があります。資力条件は、収入面と資産面から決定されます。

なお、離婚に関する相談の場合には、基準となる資力を夫婦で合算する必要はなく、申し込み相談者の資力のみを基準に決定されます。

パートの専業主婦の方であっても、夫の収入を考慮する必要はありません。

収入要件

申込者の手取り月収額が下表の基準を満たしていることが要件となります。

東京・大阪など生活保護一級地の場合、()内の基準を適用します。同居家族が1名増加するごとに基準額に30,000円(33,000円)加算します。

同居人数 手取月収額の基準 家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
1人 18万2,000円以下

(20万200円以下)

4万1,000円以下

(5万3,000円以下)

2人 25万1,000円以下

(27万6,100円以下)

5万3,000円以下

(6万8,000円以下)

3人 27万2,000円以下

(29万9,200円以下)

6万6,000円以下

(8万5,000円以下)

4人 29万9,000円以下

(32万8,900円以下)

7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

資産要件

現金や預貯金、有価証券、不動産などの時価を合計した金額が以下の基準を満たしていることが条件となります。

3ヶ月以内に負担すべき医療費や養育費がある場合は相当額が控除されます。

同居人数 現金・預貯金の合計額
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

 

③民事法律扶助の趣旨に適すること

他人に報復するためや犯罪行為のためなど、反社会的な行為や違法行為を目的とした相談・依頼はできません。

また、仮に裁判で敗訴になったとしてもそれが社会的に売名行為になると判断されるような案件も相談・依頼はできません。

④勝訴の見込みがないとは言えないこと

弁護士費用の建て替え制度を利用する際は、「勝訴の見込みがないとは言えない」ことが条件となります。

例えば宗教上の教義に関する判断を必要とするものや、事実の存否や学問・政治上の論争を争うことは裁判などによる解決が見込めない、とされています。

つまり、和解、調停、示談等といった何らかの解決方法をもって紛争を解決できる見込みがある、あるいは自己破産による免責決定見込みがある、といった判断がされる必要があります。

この判断は専門家の知識を必要とする難しいものですので、わからない点があれば無料法律相談で一度弁護士に相談してみるのも良いでしょう。

法テラスを利用するとできる4つのこと

サポートダイヤルで相談窓口を紹介してくれる

専門オペレーターが相談内容に応じて法制度や相談機関・団体等を紹介してくれます。

  • 利用料:0円
  • 通話料:固定電話から全国一律3分8.5円
  • 電話番号:570−078374
  • 受付日時:平日9時〜21時 土曜9時〜17時

無料相談ができる

一般的な法律事務所における相談料は30分5,000円が相場ですが、法テラスなら契約している弁護士・司法書士が無料で相談に乗ってくれます。

1回の相談時間は30分で、1つの問題につき3回まで相談をすることができます。

相談はお近くの法テラスほか、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所などで受けられます。

弁護士費用を建て替えてもらえる

弁護士費用の相場として、ある程度の実績や人脈がある弁護士を選ぼうとすると平均60〜100万円近くかかります。

一般的に弁護士費用の支払いは一括払いであるため、これだけの金額を一括で支払うことは依頼者にとって大きな負担となります。

そのような場合に、法テラスの弁護士費用立て替え制度を利用することで、依頼者は月額5,000〜10,000円ずつ分割して法テラスに立替金を返済していくことができます。

一度の出費が高額となる弁護士費用ですが、この制度を利用することで一度にかかる負担を軽くすることができます。

比較的安い費用で弁護士を頼める

法テラスで無料相談を受けると、担当してもらった弁護士にそのまま事件対応を依頼することができます。

法テラスが決定する弁護士・司法書士の費用は一般的に依頼する場合と比べて低く設定されています。

例えば、一般的な法律事務所ですと着手金に平均30万円ほどかかるのに対して、法テラスで弁護士を利用した場合着手金を10万円前後に抑えることができます。

法テラスを利用する際の注意点3つ

法テラスは経済状況に関係なく、どんな人にも司法制度が行き渡る仕組みですが、どんなことに注意すればいいのでしょうか。デメリットについて見ていきます。

審査が通るまで時間がかかる

法テラスを通じて弁護士・司法書士に依頼する場合、相談後に書類を揃え、そこから審査および手続きに入るため、時間のない方には不向きです。

審査には2週間程度はかかることを見越して、余裕を持って手続きすることが必要です。

紹介してくれた弁護士が合わない可能性もある

法テラスにおける無料相談での弁護士は選ぶことができません。無料相談は1つの案件に対して最大で3回行うことができますが、自分に会う弁護士が見つかったとしても、次回同じ弁護士が担当してくれるとも限りません。

自分に合った弁護士にお願いするには、自分で法テラスと提携している弁護士を探す必要があります。

弁護士費用が無料になるわけではない

弁護士費用の立て替え制度はありますが、あくまでも一時的な立て替えを行ってもらうだけで、弁護士費用が無料になるわけではありません。

完全無料で行ってもらえるのは相談や関連機関の紹介に限られます。

法テラスで離婚相談をする手順

法律相談には事前予約が必須

電話かもしくはお近くの法テラスへ直接行って予約しましょう。手紙や電子メール、およびインターネットでの予約は受け付けていないので、注意してください。

申し込みは原則として申込者の居住地、および勤務地が存在する都道府県内の法テラスで受け付けています。

法テラスの事務所は全国に100件近くあります。お近くの法テラスは下記リンクから探せます。

お近くの法テラス(地方事務所一覧)

予約の際には法テラスを利用する条件に合致しているか確認するため、収入状況や家族構成、資産について問われます。事前に確認しておくと良いでしょう。

当日の流れ

相談前に手続きが必要ですので、必ず指定された時間につくようにしましょう。連絡なく遅れるとキャンセル扱いとなる場合があります。

窓口の職員に、名前と予約時間を伝えます。「援助申込書」という紙が渡されますので、必要事項を記入しましょう。

この「援助申込書」は事前に記入して行くこともできます。

援助申込書ダウンロード(PDF:231KB)

弁護士に相談

法テラスと契約している弁護士や司法書士と相談します。

相談後、弁護士に依頼することになった場合はさらに経済状況を詳しく審査され、審査に通過すれば弁護士費用立て替え制度を受けることができます。

法テラスを賢く利用して離婚の問題を解決しよう!

法テラスについて少しでも理解を深められましたでしょうか。

先ほども申し上げたように離婚には様々な問題やトラブルがつきものです。

以前は気軽に問い合わせることのできる機関も限られていましたが、法テラスが整備されたことによって経済的に余裕のない方でも相談しやすくなりました。

利用の際には制限や注意点もあるので、法テラスの仕組みについてしっかり理解した上で、賢く利用してくださいね。