再婚禁止期間とは?離婚した女性が気をつけるべき100日ルール

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良い人に巡り合えたからもう一度結婚したい!と再婚を考える方もいらっしゃると思います。

しかし、一つだけ! 自分もしくはお相手が「再婚禁止期間」中ではないかだけ気を付けてください。

再婚禁止期間とは、女性が離婚してから再婚できない100日間のことを指します。

最悪の場合、この期間中に再婚すると、お子さんができても父親が前の夫だと裁判所に判断されてしまう可能性もあります。

そこで、こういった事態にならないためにも「再婚禁止期間」について解説していきます。

離婚してから一定期間は再婚できない!再婚禁止期間とは

再婚禁止期間 100日 計算

再婚禁止期間とは、離婚してから再婚することができない100日間のことで、女性にだけ設けられています。

なぜ女性にだけ100日間も設けられているのでしょうか。

民法では、女性の妊娠から出産までの期間(=約300日間)をもとに子どもの父親を以下のように定めています。

  • 離婚してから300日以内に生まれた場合は元夫の子ども
  • 再婚してから200日以降に生まれた場合は現夫の子ども

ここでで一つ問題が出てきます。

離婚後、100日を空けずして再婚すると父親が元夫と現夫で被ってしまい、法律的にはどちらが夫か分からなくなってしまうのです。

再婚禁止期間 100日 理由そこで再婚禁止期間とは「妊娠していた場合に子供の父親が誰か判別するため」を目的として作られました。

子どもの父親を判別するため妊娠する側の女性にのみ、推定される父親が被りうる100日間が再婚禁止とされています。

もし再婚禁止期間中に妊娠・出産をすると、離婚後の恋人や再婚相手とできた子どもでも、法律上は前夫の子どもになってしまう恐れがあります。

実際に離婚後の恋人との子どもが前夫となってしまうケースがありました。

【爆笑問題の田中裕二さんの例】※当時の再婚禁止期間は100日ではなく、6ヶ月

・2009年10月に前妻と離婚
・2010年3月に前妻が新恋人との間に子どもを妊娠
→田中さんとの離婚後半年以内の妊娠のため、民法上この子どもの父親は田中さんになる

田中さんと前妻は何年も前に夫婦関係が破綻していました。そのため、お腹の子は田中さんの子ではありません。

しかし、今回は前妻が再婚禁止期間中の妊娠だったため、法律上はお腹の子は田中さんの子どもとなってしまったケースです。

このように、再婚禁止期間中の妊娠・出産は法律上の父親は元夫になる恐れがあります。

では、再婚禁止期間とはいつから100日間を指すのでしょうか。

離婚からジャスト100日で再婚は危険。その理由は?

再婚禁止期間は、離婚時の日にちを含んだ100日間を指します。別居を始めた日からではありません。

もし再婚する場合は、再婚禁止期間の数えはじめの日の翌日から100日経過したタイミングから可能となります。ジャスト100日では再婚禁止期間内となってしまうので気を付けてください。

以下が再婚禁止期間の数えはじめになります。

  1. 協議離婚の場合、離婚届役所に提出した日
  2. 調停離婚の場合、調停成立日
  3. 裁判離婚の場合、裁判確定の日

もし上記にある日にちが分からない場合は、自分の戸籍にそれぞれ【離婚日】【調停成立日】【離婚の裁判確定日】と載っているので確認してみてください。

気を付けて欲しいことは、自分の再婚禁止期間を調べるときに数えはじめの日も含めて100日を計算しなければならないということです。

例えば、3月1日に役所に離婚届を提出した場合、3月1日を含めた100日後は6月8日で、

3月1日~6月8日までが再婚禁止期間となります。

最速で再婚したければ、この場合、6月9日0時に婚姻届を出せば役所で受理されます。

離婚日が分かるようであれば計算サイトで簡単に日付計算ができるので実際の数字を入れて確認してみてください。

 再婚禁止期間を破って再婚するとどうなる?

再婚禁止期間を破って再婚したからといって、自分に罰金などが課せられることはありません。

しかし、もし再婚禁止期間内に再婚して妊娠した場合、再婚相手との子どもが、法律上では前夫との子どもとなってしまう恐れがあります。

実際に、再婚禁止期間内に再婚して妊娠した場合は、二つ方法があります。

  • 再婚禁止期間の「例外」として証明する
  • 裁判所に元夫と子どもの「親子関係否定の申立て」をする

下から詳しく解説していきます。

再婚禁止期間中でも再婚できるケースがある!

ポイント 気付き 発見

再婚禁止期間は100日間設けられていますが、実は100日を待たなくても良い再婚禁止期間の例外のケースがあります。

再婚禁止期間の例外に該当するケース

再婚禁止期間の例外の内容は以下のとおりです。

  1. 離婚後100日以内に出産した場合
  2. 離婚時に妊娠していなかった場合
  3. 子宮を取り除いている場合
  4. 年齢が67歳に達している場合
  5. 再婚相手が元夫の場合
  6. 夫が失踪宣告を受けた場合
  7. 夫が3年以上生死不明のため裁判離婚した場合

上記のように、父親が明白な場合に加えて、妊娠していない場合や妊娠が難しいとされる場合も例外にあたります。

再婚禁止期間の例外にあたるためにはその例外内容に沿った「証明」が必要になってきます。

例えば、夫の失踪宣告は裁判所に申し立てをし、夫が3年以上生死不明な場合は離婚裁判をします。

それでは妊娠の有無などはどうやって証明するのでしょうか。

妊娠していない証明書で例外になる

前述の例外のケース、

  1. 離婚後100日以内に出産した場合
  2. 離婚時に妊娠していなかった場合
  3. 子宮を取り除いている場合

で再婚禁止期間の例外に当てはまる場合は、医者の診断書が証明になります。

「いつ妊娠したか」または「妊娠していないこと」を医師が診断したものが前夫との子どもを妊娠していない証明書(=「民法第733条第2項に該当する旨の証明書」)となります。

下の図が前夫との子どもを妊娠していない証明書となるものなので、どんなことを聞かれるのかなどをチェックしてみてください。法務省HPから実物をダウンロードすることができます。

図にも記載してありますが、この証明書は医師が書くものなので気を付けてください。

再婚禁止期間 嫡出否認 証明書

例外として再婚禁止期間中に再婚する場合は、前述の「証明」となるものを婚姻届に添付して提出します。受理されたら無事、再婚禁止期間中でも再婚することができます。

再婚禁止期間中に妊娠した子どもの父親が元夫とされた場合は裁判所へ

離婚 弁護士

もし、再婚禁止期間の例外に当てはまらず、再婚してかつ離婚後300日以内に出産した場合はどうすればいいのでしょうか。

例にも挙げた爆笑問題の田中さんは、田中さんの再婚禁止期間中に生まれた前妻の子どもと自分のDNA鑑定結果を家庭裁判所に提出し「田中さんと前妻との間の子どもではない」と法律上確定させる手続きをとりました。

このように元夫が子どもの父親とされた場合は、裁判所で元夫との親子関係を否定する手続き(=「嫡出否認の手続き」)をとることが原則となっています。

ここで気を付けて欲しいことは法律上の父親とされる人が申立てをしなければいけないということです。

申立てをした後は、調停で、

  1. 出生した子供が元夫の子供でないことに当事者双方が合意
  2. 家庭裁判所の調査で合意の正当性を承認
  3. 審判が下され、その子供は元夫の子供でないことが確定

という流れで手続きが完了します。

以下は生まれた子どもの父親が前夫ではない、ということを裁判所に示す申立書の記入例です。申立書は裁判所HPで印刷することができます。この申立書は元夫が書くことになります。

再婚禁止期間 裁判所 再婚禁止期間 裁判所

申立書記入例の「申立ての理由」にもあるように、日付など詳細にメモを残しておくと後で書きやすそうですよね。

なお、親子関係を否定する手続きは子どもの出生後1年しかとることができないので、その点も注意が必要です。

揉めないように正しく再婚禁止期間を知ろう

再婚禁止期間 100日

いかがでしたか?再婚禁止期間は父親の判別のためにある離婚時の日にちを含んだ100日間を指すことが分かりました。

また、前述した通り再婚禁止期間中の再婚は証明書の提出など少なからず労力がかかります。

子どもや夫婦で揉めないように、正しく再婚禁止期間について知ることが大切です。