子連れ再婚の養子縁組について!子供の名字や相続はどうなる?

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養子縁組とは、実際の血縁関係とは無関係に親子関係を結ぶ制度のことです。

再婚する夫婦のどちらかに子供がいた場合、問題になるのが子供の戸籍や養子縁組についての問題ではないでしょうか。

今回は養子縁組についてメリットデメリットのほか、様々な情報をお伝えしていきます。

養子縁組には2種類ある!全く異なるので注意!

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養子縁組には2種類あるのをご存知でしたか?
養子縁組について調べる上で、2種類の養子縁組のうちどちらについて書かれたものなのかをきちんと理解できていないと大きな誤解を招いてしまう可能性があります。

まずはこの2つの養子縁組について、違いをしっかりと理解していきましょう。

普通養子縁組とは?

普通養子縁組は以前からあった養子縁組制度と変わりませんが、新たにできた特別養子縁組制度と区別するためにこの名前がつきました。

子供と再婚相手が普通養子縁組を行うと、2人には法律上の親子関係が生じますが、それによって養子と実親との親子関係が解消されるわけではありません。

つまり、養子は実親と養親の2組の親を持つことになり、双方に対して相続権や扶養を受ける権利を持ちます。

普通養子縁組は特別養子縁組に比べると条件もそれほど厳しくないため、再婚時に連れ子を再婚相手の養子にするような場合は、ほとんどの場合が普通養子縁組を行います。

特別養子縁組とは?

特別養子縁組と普通養子縁組の一番の違いは、養子縁組後に養子と実親の関係が解消されるということです。
特別養子縁組を行うと、養子と実親の関係は解消され、実親の財産を相続する権利や実親から扶養を受ける権利は無くなります。

戸籍の記載も、普通養子縁組の場合は続柄が「養子・養女」となるのに対して、特別養子縁組の場合は「長男・長女」となります。

実際の養子と養親とが実の親子と同じ親子関係を結ぶことで、養親の養子を実子と変わらない状態で育てたいという要請に答えるとともに、親のない子供の福祉をより一層確実に守るために作られた制度です。

特別養子縁組には、養子が6歳未満であることや、裁判所の審判を必要とするなど、普通養子縁組に比べると厳しい条件があります。
特別養子縁組は実の親との関係を断絶することを意味するため、実の親よりも養親と親子関係を結んだ方が子供にとっていい影響があるかどうかを、慎重に判断する必要があるのです。

このように条件が厳しく設定されていることから、再婚における養子縁組を検討する際は、普通養子縁組を行うケースが多いようです。

再婚相手が子供と養子縁組をすると起きること

養子縁組を行うと、子供は再婚相手と法的な親子関係を結びます。それによっていくつか変更点が出てきます。

子供の名字が変わる

再婚によって婚姻届を提出すると、まず夫と妻だけの戸籍が新しく作られます。それによって夫婦は姓が同じになりますが、夫婦と子供の姓が違うという状況になります。

しかし、再婚相手と子供が養子縁組手続きをすることで法的な親子関係が成立するほか、子供も再婚相手の戸籍に入ることになり、夫婦と子供の姓が揃うことになります。

したがって子供は再婚相手と同じ名字になります。

互いに扶養義務が発生する

扶養義務とは、自力で生活を維持することが難しい人を援助する義務のことです。

この義務は再婚した夫婦や、養子縁組で成立した親子関係にも生じます。もし養子縁組をした後に自分が亡くなっても、再婚相手が子供を扶養する義務があります。

また、再婚相手が加齢とともに介護を要すれば、養子となった連れ子が再婚相手の面倒を見る必要があります。

子供に相続権が発生する

養子縁組には、相続という大きな問題も関係してきます。

養子縁組をすると、養子は実子として扱われます。したがって、養子縁組をした子供は養親の相続人となります。

この相続には財産だけでなく、借金といった負の財産も含まれます。

普通養子縁組の場合は、養子と実親の間には親子関係が続いているため、養子は実親の遺産も相続できます。
特別養子縁組の場合は、実親との関係は解消しているため、実親からの相続権はありません。

養子縁組のメリットとは?

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普通養子縁組の場合、養子は養親と実親両方の遺産を相続できる

これは普通養子縁組の場合に限られますが、養子縁組をすると連れ子と再婚相手が実の親子と同じように扱われます。

養親が亡くなった場合は、養子にも遺産相続権が発生します。

相続税の節税になる

法定相続人の数が増えるとその分相続税が安くなります。

また、相続人が増えることで相続人一人ごとに受け取る金額が減少することも節税の理由となります。

しかし、法定相続人になれる養子は数が限定されています。普通養子の場合、養親に実子がいれば1人、いない場合は2人までとなっています。

養子縁組のデメリット

子供の名字が変わってしまう

再婚相手と養子縁組をすると、再婚相手の戸籍に入ることになり、子供の名字が変わってしまいます。

今まで使っていた名字とは変わってしまうため、子供によっては抵抗を感じる子もいるかもしれません。

養育費の減額を請求される可能性がある

再婚相手と連れ子が養子縁組をした場合、再婚相手と連れ子の間には親子関係が生じます。

そのため、両者の間には扶養義務が発生し、この場合、実親よりも養親の方が扶養義務が上になります。

したがって、養親に扶養能力があれば、実親は養育費の減額を請求することができるようになります。

養育費を養子の実親からもらっていた場合、養子縁組をすることによって、養育費が少なくなる可能性があります。

養子縁組の手続き方法は?

手続きに必要な書類は?

まず、婚姻届を出していない夫婦は婚姻届が必要です。

夫婦が法的な婚姻関係にあることが認められないと、未成年の子供を再婚相手の養子にするためには家庭裁判所の許可が必要になります。
先に婚姻届を出しておけば、この手続きは不要になります。

どの役所でも、基本的に以下の持ち物が必要になります。

  • 養子縁組届
  • 届出人の印鑑
  • 届出人の本人確認書類

提出先が本籍地の役所でない場合は養親・養親の戸籍謄本も必要です。

証人をお願いする

養子縁組届では、証人に記入と押印をしてもらう必要があります。

証人の要件は成人2名であること。成人であれば誰でも大丈夫です。

婚姻届にも同じく証人2名が必要なので、婚姻届の提出がまだという方は、養子縁組届とともに記入・押印をお願いしましょう。

書類の提出先は?

必要書類を揃えたら、書類を提出しましょう。

提出先は養親か養子の本籍地、または届出人の住所地にある、市区町村役所の戸籍を扱う部署です。

本籍地がわからないという方は、住民票の「本籍」欄で確認することができます。

また、届出人は子供が15歳以上であれば子供本人、15歳未満なら法定代理人となります。

一般的に未成年者の法定代理人は親権者なので、子供の親権者であれば書類の届出人は再婚相手ではなく自分自身となります。

子連れ再婚の養子縁組、手続きは慎重に!

いかがでしたか?

養子縁組には様々な事情が絡んできます。子供のこともありますし、再婚相手や自分の両親との関係もあるでしょう。

相手と自分だけで解決できる問題ではありません。

相談を重ねながら、焦らず慎重に話し合いを進めていくようにしましょう。