離婚問題を弁護士に相談した時の費用相場はいくら?依頼するメリットは?

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離婚には、法律やお金の問題が多く絡んできます。

「子供の親権を得られるのか」「慰謝料はいくら請求できるのか」「財産分与はどうやって行うか」など、離婚が頭に浮かんだ際に考えるべきことはたくさんあります。

そうした時に相談先として挙がるのが「弁護士」ではないでしょうか。

しかし、普段馴染みがないことから、弁護士の相談費用が一体いくらくらいか分からない方も多いと思います。

そこで今回は、離婚問題に関して弁護士に相談や依頼をした時にかかる費用を、協議離婚・調停離婚・離婚裁判などのケース別に解説していきます。

また、後半ではどのようなタイミングで弁護士に相談すれば良いか、についてもご説明していますので合わせてご覧ください。

そもそも弁護士に相談できる内容やメリットは?

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まずは離婚問題が起きた時に弁護士にどのような相談や依頼ができるのか確認していきます。

離婚問題は個別事情により様々ですが、弁護士への相談内容と依頼メリットをまとめたものが以下になります。

相談内容 弁護士に頼む主なメリット
これから離婚をしようと考えている
  • 離婚の手続きや条件交渉についてアドバイスが貰える
  • 慰謝料・財産分与・養育費・親権など離婚後に発生しうるトラブルを未然に回避できる。
別居中の配偶者と離婚をしたい
  • 弁護士が別居中の相手と連絡をとるので、相手と合わずに離婚できる
離婚調停・離婚裁判を行う
  • 申立書の作成から証拠集めのサポート、調停の出頭まで弁護士が全て対応してくれる
  • 調停や裁判を有利に進められる
相手に求められた離婚を拒否したい
  • 相手と連絡がとれない時に仲介してくれる
  • 調停や裁判に進んだ時に必要な手続きや交渉をしてくれる
離婚後に離婚前に取り決めた条件を変更したい
  • 適切な手順を踏むことで取り決め内容の変更可能性が上がる
  • 元配偶者と直接言葉を交わすことなく代理交渉してくれる
浮気・不倫の慰謝料を請求したい
  • 法的な知識や交渉が必要となる慰謝料請求で、適正な慰謝料を獲得できる可能性が上がる

離婚では、慰謝料・財産分与・親権・養育費・面会交流など、法的知識が必要になる場面が多々あります。

もちろん、一人で手続きを完了させることも出来ますが、知識がないばかりに予期していなかったトラブルが発生したり、不利な条件で離婚が進んでしまうこともあります。

そうした事態が心配な方は、法律のプロである弁護士へ相談してみると不安を払拭できるかもしれません。

離婚相談内容別の弁護士費用の相場金額まとめ!

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それでは、具体的に弁護士に相談をした時にはどれくらいの料金がかかってくるのか確認していきたいと思います。

弁護士費用の内訳は大別すると以下の5つになります。

  1. 相談料・・・法律相談をした時にかかる費用
  2. 着手金・・・依頼を決めた際に最初に支払う手付金
  3. 成功報酬・・・結果の成功の程度に応じて支払う費用
  4. 日当・・・調停・裁判所への出廷など弁護士が事務所を離れて活動する場合に支払う費用
  5. 実費・・・印紙代、内容証明費用、訴訟実費、公正証書作成費用など実際にかかった費用

上記を参考にしてケース別の弁護士費用を確認していきましょう。

今回は、

  • 法律相談のみ
  • 協議離婚の段階で依頼
  • 離婚調停で依頼し、離婚成立
  • 離婚訴訟で依頼し、離婚成立

という順番で金額をみていきます。

尚、こちらの情報は、日本弁護士連合会が発表した弁護士へのアンケート結果、および複数の弁護士事務所の料金体系を参考にしています。

①:法律相談のみの場合

離婚 弁護士費用 無料相談法律相談だけで完結する場合、相談料は1時間5,000円〜10,000円がほとんどです。

なお、多くの弁護士事務所では、初回相談料1時間無料となっています。

相談内容によって相談料が増減したり、早く相談を切り上げた場合は相談料が少なくなることもありますので、詳しくは相談先の弁護士事務所に問い合わせてみてください。

②:協議離婚の場合

協議離婚の弁護士費用は、日本弁護士連合会でデータを公表していません。

そこで、弁護士所属数が多い大手法律事務所の中から、離婚問題に強みを持っているアディーレ法律事務所とベリーベスト法律事務所の手数料を参考に相場をご紹介します。

なお、以下の表で登場する「得られた金額・減額できた金額」とは、相手との交渉の結果、確保できた金額のことを指します。(これを法律用語で経済的利益と呼びます)

例えば、1000万円の慰謝料を請求されていた人が500万円に減額できた場合、経済的利益は500万円となります。

逆に1000万円の慰謝料を請求した結果、500万円で決着がついたとします。この場合請求した側の経済的利益は500万円ということです。

依頼内容 着手金 結果に関係なく発生する費用 結果に応じて発生する成功報酬
慰謝料請求 15万円〜20万円 20万円〜30万円
  • 得られた金額または減額分の10%
財産分与
  • 得られた金額または減額分の10%
親権の獲得
  • 得られた場合または阻止できた場合:10万円〜20万円
養育費の獲得
  • 得られた金額または減額分の10%(何年分までを対象とするかは要確認)
年金分割
  • 得られた金額または減額分の1年分の10%(アディーレ法律事務所)
  • 得た場合または阻止した場合:10万円(ベリーベスト法律事務所)

例えば、親権の獲得と離婚の成立を希望しており、それが実現した場合、着手金で20〜30万円、解決報酬で20〜30万円、親権獲得で20万円で、総費用60万円〜80万円程度ということになります。

③:離婚調停を依頼して、離婚が成立した場合

離婚調停・離婚裁判の費用については、以下の仮定ケースをもとに考えていきます。

【仮定ケース】

夫の暴力などに耐えられないので離婚したい妻。

3歳の子供が一人いるが自分で引き取りたい。慰謝料は200万円を請求したい。

結果として、離婚が成立し慰謝料200万円の支払いを受けた。子供の親権も獲得し、養育費として毎月3万円の支払いを受けることになった。

まず離婚調停を依頼して、調停で離婚が成立した場合、着手金と成功報酬でかかる費用は40万円〜60万円程度です。

実際には、上記の着手金と成功報酬に加えて、相談料や実費分の費用が発生することになりますので、総額は50万円〜70万円程度と考えられます。

着手金と成功報酬の内訳はそれぞれ以下の通りです。

離婚調停 弁護士費用 着手金

離婚調停の着手金は、20万円〜30万円がボリュームゾーンとなりました。

離婚調停 弁護士費用 成功報酬離婚調停の成功報酬は、今回の仮定ケースの場合で最も多いのが30万円前後、次が20万円前後となりました。

④:離婚裁判から依頼して、離婚が成立した場合

離婚裁判から依頼をした場合の着手金と成功報酬の費用は、50万円〜80万円程度となります。

実際は、これらに実費と相談料などが発生するため、60万円〜90万円程度が総額と考えられます。

離婚訴訟 弁護士費用 着手金離婚裁判の訴訟をする際の着手金は過半数が30万円前後となりました。

離婚訴訟 弁護士費用 成功報酬

離婚訴訟の成功報酬は、30万円前後が37.1%と最も割合を占めましたが、20万円前後も20%、50万円前後も17.1%と事務所によって大きく差があることが分かります。

以上がおおよその弁護士費用の相場になります。

ただし、離婚に関する弁護士費用は、依頼にかかる労力や内容の複雑さ、相手へ請求したい金額など様々な要因によって変わってきます

とくに成功報酬の場合は、経済的利益の○%という金額設定をしているケースが多いので、最終的に得られたお金(慰謝料や養育費、財産分与など)に応じて費用は相当幅が出てきます。

具体的な金額はあらかじめ弁護士に確認してみることをおすすめします。

また、前述した通り、法律相談のみであれば初回1時間相談料無料としている弁護士事務所が多いので、まずは現状の状況を共有し、プロからアドバイスをもらうのも一つの手です。

弁護士費用を安くおさえるための方法はある?

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実際に弁護士に依頼をするとなると着手金で20万円〜30万円、成功報酬や実費を含めると40万円〜100万円程度の費用が発生します。

決して安いとはいえない金額ですが、これらの費用を安く抑えるための方法はあるのでしょうか。ここでは3つのポイントをご紹介します。

①:なるべく早い段階で相談し早期解決を目指す

協議離婚の場合、夫婦二人だけで解決できるのであれば良いですが、「相手が全く話を聞いてくれない」「別居中で連絡がとれない」等の理由で調停まで発展しそうであれば、早めに弁護士に相談して早期解決した方が、結果として費用を抑えられます。

調停や裁判にいくと別途着手金が発生したり、弁護士の裁判所までの交通費や宿泊費、日当などの追加費用が発生します。

競技離婚の段階で弁護士へ依頼すれば、代理交渉や必要な手続きを弁護士が行ってくれるので調停に行く前に離婚問題を解決できる可能性が高まります。

②:調停や裁判を行う場合は裁判所に近い事務所を選ぶ

調停離婚や訴訟まで発展した場合、弁護士が裁判所まで通うための交通費や宿泊代、日当が発生します。

家と裁判所が近くであればご自宅近くの事務所で問題ありませんが、もし裁判所が家から遠方の場合、日当費用が思いがけずかさんでしまうかもしれませんので注意が必要です。

③:法テラスの立て替え払い制度を使う

こちらは弁護士費用自体を抑えるというわけではなく、手元の資金で弁護士費用を払えない場合に一時的に国から費用を立て替えてもらう制度になります。

法テラスとは、日本支援センターが運営する法的トラブル解決の総合案内所です。

法テラスの立て替え払い制度を使えば、国が利用者に代わって弁護士費用を支払ってくれます。利用者は、順次法テラスに費用を返済していきます。

以下の記事では法テラスの利用条件などを詳しく解説しています。

二人で解決できなそうであれば、弁護士に相談してみるのも一つの手

離婚 夫婦 マーク

弁護士はなんとなく敷居が高い、まだ離婚を迷っている状態だけど相談に行って大丈夫?となんとなく尻込みしてしまう方もいるのではないでしょうか。

弁護士を使わずに夫婦二人で話し合いをした結果、納得のいく離婚ができることもあると思います。

しかし、二人では解決の糸口が見つからなそう、感情的になって話が前に進まない、といったお悩みがあれば、弁護士に解決を依頼をするしないは別にしてなるべく早く相談に行ってみることをおすすめします。

まず今の自分がどのような状況でこのまま離婚したらどういったトラブルが考えらえるのか、といったことを客観的にプロの目線からアドバイス貰っておくだけでも精神的な安心材料になるはずです。

多くの弁護士事務所では無料相談を実施していますので、そうした制度を上手に使っていただき、離婚問題を少しでも解決に近づけてもらえると幸いです。