新型コロナで離婚したい夫婦が増えている?家庭に生じる危機とは?

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新型コロナウイルスが猛威を振るい、人々の命や健康、日常生活、社会生活が次々と脅かされています。感染者は世界中で増え続け、その威力は留まることを知りません。

社会的にも経済的にも多大な影響を与えているコロナウイルスですが、家庭内における夫婦生活にも影響が出てきているようです。

一体どう言うことでしょうか?

コロナ離婚の危機!外出自粛で夫婦間に摩擦

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新型コロナ感染拡大防止のため、外出自粛が叫ばれている昨今。

リモートワーク、在宅勤務といった勤務形態の変化によって、平日の昼間、いつもは家にいないはずの時間帯に家で過ごすようになった方は多いのではないでしょうか。

必然的に増える夫婦の時間にストレスをためてしまっている方が多いようです。

コロナ原因?中国で離婚予約殺到

新型コロナウイルスの感染拡大が収まりつつあるとされる中国で、離婚手続きの予約が殺到していると話題になっています。

今現在、中国では新型コロナウイルスの感染押さえ込みが進み、各地の政府機関で本格的な業務の再開が進んでいます。

3月2日に再開された婚姻・離婚の手続きで、混乱を避けるために手続きを予約制としたところ、市内17箇所ある窓口に離婚手続きの申し込みが殺到しました。予約は1ヶ月先となっているところもあるようです。

このようなことが起きた背景には、窓口がしまっていたことで手続きできなかった人たちが殺到したと言うのもありますが、自宅隔離や在宅勤務によって夫婦が共に過ごす時間が増えたことで、価値観の違いや意見のすれ違いが増え、ストレスをためている夫婦が増えているということがあります。

Twitterでも「#コロナ離婚」というハッシュタグができてしまうほど、家庭内に影響を与えているコロナウイルス。

今回の在宅期間で「夫と別れる決心がついた」人もいるようです。

離婚の危機?夫の在宅で生じる夫婦のすれ違い

多くの企業が在宅勤務に切り替わる中、いつもは平日の昼間家にいないはずの夫が24時間家にいることになり、家族の関係、夫婦間に様々な摩擦が生じているようです。

家にいるなら少しは家事・育児を手伝って欲しいと思う妻と、仕事なので妻の理解が欲しいと感じる夫。二人の意見のすれ違いに、家庭内の空気は険悪になってしまう。

また、長時間一緒に過ごす中でお互いの価値観の違いがはっきりと現れてしまうなんてことも。

こんな非常事態だからこそ、お互いの本性が出てしまうのでしょうね。

こんな人とはもういれない!価値観の違いで離婚できる?

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夫婦での価値観の違いが明らかになってしまった場合、日々一緒にいることを辛く感じてしまいます。

今回のコロナウイルスの件で、離婚することはできるのでしょうか。

離婚はどのような時に成り立つのか見ていきたいと思います。

お互いに合意があれば離婚は可能

双方に離婚の意思があれば離婚することは可能です。これを協議離婚と言います。

弁護士や調停などを介することなく、夫婦の話し合いだけで成立する離婚で、離婚届に署名・捺印をすれば離婚手続きは完了します。

しかし、価値観の違いが離婚の大きな原因となっている場合は、離婚に関してお互いに同意ができていない場合があります。

夫婦の同意がなくとも離婚をする場合には、婚姻を継続し難い明確な理由が必要になります。

次章でそのことについて説明します。

離婚に必要な法定離婚事由

離婚は夫婦の双方の合意があればすぐに成立しますが、合意ができない場合は合意ができるまで話し合いを続けるか、調停や審判といった手続きを踏んで、弁護士を介しての合意を目指す必要があります。

民法は、審判や裁判において離婚が認められる「法定離婚事由」について、以下のように規定しています。

  • 配偶者に不貞な行為があった時
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある時

配偶者がこれらのいずれかに該当する場合、双方の合意がなくとも弁護士や調停の場において主張することができます。

婚姻を継続し難い重大な事由とは、DV、モラハラ、性の不一致、などがあります。

無理やり離婚を強行するとトラブルに発展する可能性も

夫婦で離婚に関して同意していないにも関わらず、また相手にこのような法定離婚事由がないにも関わらず、離婚を強行すると、慰謝料請求の対象となる可能性があります。

また、離婚を強行するための行動が「悪意の遺棄」というものに相当した場合、自分自身が有責配偶者として慰謝料請求の対象となってしまう可能性もあります。

わかりやすくいうと、夫婦には同居の義務、協力の義務、互いの扶養義務がありますが、これらの義務を放棄することを「悪意の遺棄」といい、これは法定離婚事由となります。

離婚をしたいがあまり、一方的な別居やその他身勝手な行動をしてしまうと、これらの義務に違反する可能性があるのです。

もし離婚したら、離婚後の生活はどうなる?

離婚後の一人での生活はどうなるのでしょうか。

離婚後に必要な生活費や、その他離婚に必要な費用についてざっくり紹介します。

離婚後に必要な生活費はどのくらい?

生活費のざっくりとした内訳は次のようになっています。

項目 金額
家賃 約50,000円
水道光熱費 約15,000円
通信費 約10,000円
食費 約30,000円
日用品費 約5,000円
生命保険 約5,000円
予備費 約10,000円
保育費 約5,000円
学資保険 約10,000円

シングルマザーの平均的な出費は月12~13万円と言われています。

しかしこれらはあくまでも平均であり、お子様の年齢によってはさらにかかる場合もあります。

貯金に回す金額も合わせると月に20万円ほど確保できると安心でしょう。

離婚にはどんなお金が必要?

離婚にかかる費用としては、協議離婚を除くと、調停や審判を利用した場合にその弁護士費用がかかります。

また、離婚後にかかる生活費だけでなく、新たな住居の敷金・礼金といった初期費用、新しい家具の購入費用、引っ越しにかかる費用も必要です。

引っ越し先によっては自転車や自動車を購入する必要も出てくるでしょう。

また、離婚は出費だけではなく、夫婦間の話し合いによって回収できる可能性のあるお金もあります。

財産分与や慰謝料、養育費については離婚前に夫婦間できちんと話し合って取り決めをしておくと、離婚後にきちんと受け取ることができる可能性が高くなり、離婚後の生活の負担をかなり和らげることができます。

詳細が気になる方は以下の記事をご覧ください。

子供にはどんな影響がある?

①経済的負担

離婚すると、今までは稼ぎ手が二人いた状態から、仕事、家事、育児、全てを一人でこなさなければなりません。

取り決めていたはずの養育費をきちん受け取れなかったり、思うように稼げない時期があると子供に経済的負担をかけてしまう場合があります。

②名字が変わる可能性

離婚届を提出することで、妻は夫の戸籍を抜け、元いた戸籍に戻ります。

しかし子供は夫の戸籍に残るため、一般的に、離婚後何も手続きをしなければ子供の名字は元夫と同じままです。このままの状態ですと、母と子で名字が異なってしまいます。

しかし、家庭裁判所に申し立てることで母と子の名字を揃えることが可能です。

子供にとって名字が変わるというのは、日常生活、及び学校生活の中で大きな変化となります。

名字変更を進級・進学といった年度の切り替えのタイミングに揃えてあげると、子供の負担を少しでも軽くできるかもしれません。

③環境の変化

引っ越しで住まいが変わるのはもちろん、転校・転園による社会生活の変化、大好きな両親のうち一人としか一緒にいられなくなってしまうことによる家庭の変化があることは言うまでもありません。

母親自身が就職活動や仕事をしていく上で子供と過ごせる時間が限られてくるとなると、それも子供にとっては大きな変化となります。

離婚を考えてもまずは落ち着いて行動しよう!

今回は夫婦がどういった場合に離婚できるかについて解説するとともに、離婚にかかる費用や離婚後の生活費について紹介しました。

社会的、経済的ニュースが広く取り上げられる中で、このように家庭内においても少なからず影響を与えているコロナウイルス。

新型コロナウイルスを拡大させないことを常に意識しつつ、事態の一刻も早い収束を願うばかりです。

新型コロナウイルスで亡くなられた方には、心よりお悔やみ申し上げますとともに、影響を受けられた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。

また、コロナウイルスの影響で収入が減少した方は、国の助成制度などを随時チェックしてみてください。