コロナによる収入減で養育費が支払えない?養育費の減額を請求されたら?

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新型コロナウイルスが世界規模で拡大し、各国の経済に与える影響は甚大なものとなっています。

そんな中、ハリウッド俳優がコロナ禍で仕事が白紙になったことで、元妻に対して娘の養育費を減額請求したことがニュースになりました。

もし同様に元パートナーから収入の減少を理由に養育費の減額を求められたらどうすればいいのでしょうか。

新型コロナによる収入減を理由に、養育費は減額できる?

 

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そもそも一度決めた養育費は減額できるのでしょうか。

結論から言うと、養育費の減額は可能です。以下、4つの条件の中で1つでも当てはまれば養育費の減額を請求することができます。

  1. 支払う側が再婚し扶養家族が増えた
  2. 受け取る側が再婚した
  3. 支払う側の収入が減った
  4. 受け取る側の収入が増えた

新型コロナウイルスによる元パートナーの失業や収入の減少は、3.支払う側の収入が減った に該当するので、養育費の減額請求をすることは可能になります。

養育費減額の方法は?

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元パートナーからコロナによる収入の減少を理由に、養育費の減額を請求されたらどうすればいいのでしょうか。

まずは二人で話し合い

養育費の減額請求をされたら、まず元パートナーとの話し合いをしましょう。
話し合いで解決ができれば、家庭裁判所で調停をするといった手続きも不要ですし、何より円満解決に越したことはありません。

ただし、子どもを育てていくうえで大切な養育費。相手の養育費減額請求には慎重に応じなければいけません。給与明細や失業証明書などコロナによる収入減少の証明となるものをきちんと目に通す必要があります。

また話し合いでは、養育費について具体的に以下、4つを取り決めます。

  1. いつ(支払時期)
  2. いくらを(支払額)
  3. どうやって(支払方法)
  4. いつまで(支払終期)

養育費の取り決めについては親である2人が取り決めるものなので双方の合意さえあれば臨機応変な取り決めも可能です。

例えば、コロナによる失業で元パートナーの収入の減少が一時的な場合は、就職先が見つかるまでという条件を付けて、養育費の減額請求に合意するのも一つの方法です。

なにより、話し合いで養育費の減額や変更日について双方で合意をしたら、公正証書の作成を忘れないようにしてください。口約束で終わらせないように法的な効力のある書面にしておきましょう。

合意できなければ調停へ

話し合いで決められない場合や、養育費の減額を拒否した場合、相手が家庭裁判所で養育費調停の申し立てを行う可能性があります。

調停とは調停委員が当事者同士の間に入って話し合いを進めていく制度のことで、夫婦間での話し合いが困難になった時に話し合いを円滑に進めていく事ができます。

調停を申し立てられた場合は以下の文書が裁判所から届きます。

  • 調停申立書のコピー
  • 調停期日通知書
  • 答弁書

期日通知書にある期日通りに裁判所へ行くことが義務付けられています。もし、どうしても期日に裁判所へ行けない場合は、相手が調停を申立てた先の裁判所にすぐ電話で連絡をしましょう。

調停を申し立てられた側は、1回目の調停の1週間前までに「答弁書」を作成するよう指示されることがあります。答弁書とは、相手の申し立てに対する自身の意見をまとめた書面です。調停内で、自身の生活状況をスムーズに説明できるように書きましょう。

調停を無断欠席したり、答弁書の提出がないと、自分と子どもにとって不利になる可能性があるので注意してください。

この調停でも話がまとまらなければ自動的に審判に移ります。審判の場合、裁判官が双方の事情や収入を考慮して、養育費を減額について最終判断をします。

 

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コロナの収束で収入が安定したら養育費の増額も可能

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新型コロナウイルスの事態収束はまだまだ見通しがつきませんが、もしコロナの事態が収束し、元パートナーの収入が安定したら、また改めて養育費の増額を請求することも可能です。

養育費増額の請求をする場合は、まず元パートナーと話し合いをし、そこで合意ができなければ相手の住所先の家庭裁判所へ申立てをし、調停という流れになります。

養育費は子どもの生活が懸かっているので、相手の養育費減額の妥当性がない場合はきっぱりと養育費の減額には応じられないと伝えましょう。

あちこちで甚大な被害を与えている新型コロナウイルス。事態の一刻も早い収束を願うばかりです。