新型コロナで旦那の収入が減少!相手の低収入を理由に離婚できる?

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先日、緊急事態宣言が都市部で発令され、事態の収束がまだまだ見えない新型コロナウイルス。

新型コロナウイルス対策による経済的な打撃は、家庭内にも及んでいるのではないのでしょうか。新型コロナによる夫婦仲が悪化する「コロナ離婚」も話題になりました。

実際、離婚の理由として家計の問題は多くを占めると思います。夫婦生活を送るなかで、お金は非常に大切なことです。

「新型コロナによって夫の収入が減った…」「新型コロナによって失業した…」このように新型コロナによって収入が減ってしまい、将来も家計への収入に回復が見込めない場合、パートナーと離婚することは可能なのでしょうか。

今回の記事では、パートナーの低収入を理由に離婚を考える方への注意点と離婚までの流れを紹介していきます。

新型コロナによる収入減で離婚を認められる可能性は低い

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離婚は夫婦二人の合意でするものなので、二人の合意があれば、相手の低収入が理由でも離婚はできます。

しかし、パートナーが離婚を拒否した場合は、相手の低収入を理由に離婚を認められる可能性は低いでしょう。

夫婦双方の合意なしに離婚する場合は、裁判所を介して離婚を申し立てることになりますが、その場合、離婚の理由となる「離婚事由」のいずれか1つに当てはまらなければいけません。

離婚事由は以下の通りです。

  • 配偶者に不貞な行為があった時
  • 配偶者から悪意で遺棄された時
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでない時
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない時
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由がある時

パートナーがこれらのいずれかに該当する場合、夫婦双方の合意がなくとも弁護士や調停の場において離婚を主張することができます。

パートナーの低収入は離婚事由のどれにも当てはまらないので、それだけを理由に離婚を成立させることは難しい、というわけです。

しかし、パートナーの低収入の原因が離婚事由のいずれかに当てはまれば、例外的に離婚を成立させられる可能性があります。

離婚の理由に認められる2つの例外パターン

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どのようなケースがパートナーの低収入を理由に離婚できるのでしょうか。

低収入が理由でも離婚事由に認められる2つの例外パターンを順に説明していきます。

①ギャンブルなど過度な浪費がある場合

パートナーに収入はあるのに、趣味やギャンブルなどの過度な浪費で家庭に生活費を入れていない場合は「悪意の遺棄」に当てはまるので、離婚の理由に認められます。

悪意の遺棄とは、夫婦で協力して生活していかなくてはいけないのに、その義務を果たさないということです。

例えば、「新型コロナの不景気でボーナスカットだった…」と夫が妻へ嘘をつき生活費を入れず、陰で夫がギャンブルに浪費していればこれは悪意の遺棄に該当し、離婚を成立させることができます。

この場合、パートナーからの生活費の振込みが途絶えたことのわかる通帳や、パートナーがギャンブルを継続的に行っている事が第三者にも分かる証拠の準備が必要になります。

②働く意欲が欠如している場合

新型コロナウイルスにより、パートナーの収入が減ってしまったり、失業をしても、切り替えて就労活動を積極的に行ってくれれば問題はないのですが、パートナーに働く意欲が感じられない時が困りますよね。

パートナーが病気で働けない、または夫婦で話し合って専業主夫をしているなどの事情がないにもかかわらず、全く家計に協力しないという場合には、「婚姻を継続しがたい重大な事由」があるとして離婚が認められる可能性が高いです。

収入減を理由に離婚をするまでの3ステップ

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実際にパートナーの低収入を理由に離婚をしたいときはどうすればいいのでしょうか。

離婚までの流れを3ステップで説明します。

①パートナーの収入を把握する

まず、パートナーの収入を把握し、本当に収入が減っているのか、生活費を入れずに家計の外で浪費していないかなどを確認します。

また、相手の収入を把握していれば離婚をする場合の財産分与や養育費の取り決めがスムーズに進めることができます。

②夫婦ふたりで話し合い

収入を把握したら、まずは夫婦ふたりで話し合います。

改めて収入減少についてどうすればいいか、就労する気はあるかなど解決策を考えます。そこで解決策がなく離婚を切り出した場合、夫婦双方が合意に至れば、離婚は成立します。

③合意できなければ調停

パートナーに離婚を拒否された場合は第三者を挟んで調停となります。

調停とは、離婚について話し合いがまとまらない場合や、さまざまな事情で話し合いがむずかしい場合に、家庭裁判所の調停手続を利用して、離婚に向けた「話し合い」をする方法です。

調停で夫婦双方が離婚に合意したら、離婚届を提出して離婚成立です。調停でも夫婦双方の合意に至らなかった場合は裁判へと移ります。

別居で距離を置いてみるのも一つの手

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新型コロナウイルスでパートナーの収入が減っていても、パートナーが働いていて生活費も家計に入れている場合は低収入を理由に離婚をすることはできません。

そこで別居をしてみるのは一つの手としてあります。別居で距離を置くことによってパートナーが心を入れ替えて積極的に働いてくれる可能性もありますよね。

また、別居してもパートナーの状況に変化がない場合は、別居期間が長ければ長いほど夫婦生活が破綻していると見なされ、「婚姻を継続し難い重大な事由がある時」の離婚事由に当てはまり、離婚を成立させることができます。

なお、別居を選択した場合は、離婚が認められる別居期間は最低でも5年以上からとされる判例が多いことと、一歩間違えれば家を出ていった側が夫婦生活を放棄した「悪意の遺棄」とみなされ、逆に慰謝料を請求される可能性もあるので注意してください。

収入減で離婚を決める前に

いかがでしたか?新型コロナウイルスによるパートナーの収入減で離婚を考えても、パートナーに低収入以外にも夫婦生活を破綻させている原因がないと法的に離婚することは難しいことが分かりました。

もしパートナーの収入減の原因として離婚事由に当てはまるようなものがある場合は、パートナーに借金があることや勤労意欲がないことを示すものを証拠として残しておくことが重要になります。

また、新型コロナウイルスが原因の収入の減りは、国からの助成・手当が出ているので、国の指定する条件に当てはまれば夫婦問題の解決の手立てとなるかもしれません。確認してみてください。