離婚届の正しい書き方!記入例と注意点をわかりやすく図解

離婚届

離婚届を役所に提出することで、正式に離婚が成立します。

ただし、きちんと受理してもらうためには、いくつかのポイントを抑えておくべき必要があります。

離婚届を何度も提出し直すのは面倒だと思いますので、今回は、離婚届の正しい書き方を記入例と共にご紹介します。

記入例を見ながら各項目の注意点を解説していますので、ぜひお手元に離婚届を用意しながらご覧になってください。

離婚届を書く前に準備しておくこと

離婚 別居 ヒント

離婚届を書き始める前に、事前にチェックしておくべき事柄をご説明します。

離婚届の入手方法

離婚届は以下の2つの方法で入手できます。

【離婚届の入手先】

  1. 近くの役所窓口で貰う
  2. インターネットでダウンロード

離婚届は全国共通のフォーマットなので、どの役所でもらっても問題ありません。役所まで行くのが面倒、抵抗感がある方は自治体HPからダウンロードも可能です。

ただし、1点注意として、役所によっては自分 でプリントした用紙だと受け付けてくれないところもあるようです。事前に提出予定の役所に問い合わせしてみることをおすすめします。

ダウンロードをしたい方は、離婚届の日付が令和版になっている札幌市役所からダウンロードすると使いやすいと思います。印刷する際は、必ずA3サイズでプリントするよう注意してください。

夫婦間で取り決めておくべきこと

親権や慰謝料、財産分与、財産分与などの離婚条件を取り決めます。

離婚届を書く際に必須となるのは、以下の3点です。

【離婚届の必須記入事項】

  1. 親権をどちらが持つか
  2. 離婚後の戸籍をどうするか
  3. 証人(2名)はどうするか

離婚の証人は、当事者以外の20歳以上の人であれば誰でもなれます。

家族や親族、友人に頼むことが多いようですが、もし身の回りの人に依頼しづらい場合は、離婚届証人代行サービスを使うか、弁護士に依頼してみる方法もあります。

それ以外の項目については提出時に決めていなくても離婚届が受理されないわけではありません。

しかし、離婚条件を2人で話し合っておかなかったばかりに「あの時しっかりと決めておけば良かった・・・」と後から後悔する人も少なくありません。余計なトラブルを回避するためにも、以下の条件について2人で具体的な内容を話し合っておくと良いと思います。

  1. 慰謝料
  2. 財産分与
  3. 養育費
  4. 子供との面会交流
  5. 公正証書作成の有無

これらをまとめた離婚協議書を作成しておくと、離婚後のトラブルが起きた時に証拠として効力を発揮します。

また、協議書を公正証書にしておくと、万が一取り決めた支払いがされなかった場合に裁判所を通さずに強制執行することが可能です。

離婚届の記入例!項目ごとの書き方をわかりやすく図解

離婚届 記入例 書き方

(※図をクリックすると拡大します)

 

具体的な離婚届の記入ポイントをご紹介していきます。図の番号を参考にご覧になっていただけると幸いです。

①:日付と届出先

日付は離婚届を提出する日、届出先は提出先の役所の名前を記入します。

通常は、本籍地または所在地の役所に提出しますが、実は離婚届はどこの役所に提出してもOKです。本籍地以外へ届出をする場合は、離婚届の他、戸籍謄本が必要になります。

また、日付は離婚届を提出する日付です。郵送の場合は、郵送日を書いておけば問題ありません。

協議離婚の場合は好きな日付で大丈夫ですが、調停離婚・裁判離婚の場合は判決が出てから10日以内に離婚届を提出しないと過料が発生してしまいます。

②:氏名・生年月日・住所・本籍

氏名は、結婚時の名前を記入します。生年月日は和暦、西暦どちらも問題ありません。

住所は、現在住民票がある住所をマンション名やアパート名まで記載します

別居中で住所変更を行なっている場合は、変更後の住所を、別居中でも住所変更を行なっていない場合は夫婦同じ住所になります。

なお、離婚届の提出と同時に引っ越しと住所変更する場合は、引っ越し後の新しい住所を書きますが、もし離婚相手に住所を知られたくない方は、住所変更を行う前に離婚届を出すようにしてください

離婚届けは戸籍の手続きも必要になるので、住民票の住所を記載する必要があります。既に引っ越しても住所変更の手続きをしていなければ、離婚届には前の住所を記載すれば大丈夫です。

既に住所変更をしてしまった方は、再度引越しするしか方法がありません。

本籍には、現在の夫婦の本籍と筆頭者を記入します。

③父母の氏名・続柄

父母の氏名は、夫婦それぞれの両親の名前と続柄を書きます。

両親と死別している場合も氏名を記入します。親の苗字は省略できますが、離婚や再婚で苗字を変更している場合は、最新の苗字を記入してください。

続柄を書く時は戸籍謄本の通り「長男・二男・三男、長女・二女・三女」とします。次男、次女ではなく、二男、二女と書くので注意が必要です。

④離婚の種別

協議離婚、調停離婚、裁判離婚など、どのような方法で離婚に至ったかを記載します。

調停離婚と裁判離婚の場合は、それぞれ成立日と確定日を書きます。

協議離婚の場合はレ点のみでOKです。

⑤婚姻前の氏にもどる者の本籍

戸籍を抜ける側の離婚後の戸籍をどうするか記入します。多くの場合は、妻側になると思います。

もとの戸籍にもどる場合は両親の本籍と筆頭者の氏名を書きます。

新しい戸籍を作る場合には、チェックのみいれて本籍は空欄にして、離婚届とは別に「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出する必要があります。

⑥未成年の子の氏名

未成年の子供の親権をどちらが書くかを記載します。

図のように子供が複数いる場合は、苗字と人数分の名前を記入してください。

⑦同居の期間

結婚式を挙げた日か、同居をはじめた日のいずれか早い方を記入します。ずっと同居をしていた場合は、開始日だけで構いません。

もし途中で別居をした場合は、同居をはじめた日と、別居をはじめた日付を両方記入します。

同居と別居を繰り返している時は、最初に同居した日と最後に別居した日を記入します。

証明を求められることはないので、大体の期間が分かればOKです。

⑧別居する前の世帯のおもな仕事と夫妻の職業

結婚していた時の世帯の主な収入源にチェックをつけます。具体的な夫婦の職業は5年ごとに行われる国勢調査の時に記入すれば問題ありません。

令和2年は国勢調査の年なので、2022年中に離婚届を提出する方は具体的な職業を記載します。

⑨届出人

夫婦それぞれの署名・押印をします。

署名は必ず自分で行います。後日、離婚の意思が問題になった時に自著があるかが重要なポイントになります。

また、印鑑は実印ではなく認印でも大丈夫です。ただし、ゴム印は使えないので注意してください。

⑩証人

前述した通り、証人は20歳以上の人であれば、誰でもお願いすることができます。

1点、注意点として、友達夫婦などに証人をお願いする場合は夫婦それぞれで異なる印鑑を使う必要があります。

届出人の捺印と同じく実印ではなく認印でも大丈夫ですが、ゴム印は使えません。

⑪面会交流・養育費の分担

面会交流に関する取り決めや養育費の負担が決まっていれば、取り決めをしているにチェックをつけます。

こちらは取り決めてなくても離婚届は受理してもらえますが、後からトラブルにならないように事前に話し合っておける点は話し合っておくことをおすすめします。

離婚届が完成したら。提出先は?他に必要な書類は?

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離婚届が完成した後の流れをご紹介します。

離婚届の提出先と提出方法

離婚届は、本籍地か所在地の市区町村役場の戸籍係に提出するのが一般的です。(他の役所でも受理してもらうことは可能)

提出は夫婦2人でいく必要はなく、夫婦どちらかが提出しに行ったり、郵送で送ることも可能です。

また、夫婦ではなく代理人に提出を頼むこともできます。ただし、記載ミスがある場合に代理人だとその場で対応ができない点は注意してください。

離婚の種別によって異なる必要書類

夫婦2人の話し合いでまとまる協議離婚の場合は、離婚届提出時に他に必要な書類はありません。

ただし、本籍地以外の役所へ提出する時は、「戸籍謄本」が必要になります。

また、本人確認のための運転免許証やパスポートが求められます。

調停離婚・裁判離婚の場合は、以下の追加書類が必要です。

  • 申し立て人の印鑑
  • 調停調書の謄本:調停後に取得
  • 判決確定証明書:確定後に裁判所へ請求(裁判離婚の場合のみ)

繰り返しなりますが、調停離婚、裁判離婚の場合は判決確定後10日以内に届出を出す必要があります。これをすぎると罰金がかかってくるので期限内の提出を心がけてください。

離婚届は法的手続き!書き方のルールを守って記入しよう

チェック 離婚

離婚届の書き方は参考にしていただけましたでしょうか?

離婚届の書き直しや提出に何度も時間を取られないためにも、ぜひ本記事でご紹介したポイントを抑えてください。

リコシィでは、離婚後の暮らしに役立つ情報なども発信していますので宜しければそちらも参考になさってください。