離婚したらどこに住む?母子家庭の住居先5つ紹介!

離婚を考えるとき、離婚後の自分の住まいを決めなければいけませんよね。

離婚後もそのまま住み慣れた家に住み続けるかもしれませんが、お子さんを連れて家を出る方もいらっしゃると思います。その場合、どんな選択肢があるのでしょうか。

また、離婚したばかりで収入がないシングルマザーの方は引っ越したくても入居審査に通るかどうか不安があると思います。

そこで今回は、収入が見込めなくても暮らせる、離婚後の住まいの選択肢をいくつか紹介していきます。是非、参考にしてみてください。

先輩シングルマザーはどうしてる?母子家庭の住居事情を調べてみた

離婚 ポイント

ひとり親家庭は離婚後、どこで暮らしているのでしょうか?

これは、平成28年の厚生労働省が母子家庭の住居事情を調べたデータをもとにしたグラフです。

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このグラフでの持ち家とは、今住んでいる家または離婚後購入した家を指します。父子家庭と比較すると、母子家庭は持ち家の割合も少なく、住まいの選択肢がばらけているように見受けられます。

先輩シングルマザーは今住んでいる家を出ていく場合、賃貸を選択する割合が多いようですね。今回の記事では、賃貸も含めて、その他の母子家庭の方の住まいの選択肢を紹介していきます。

離婚後の住まい選び。それぞれの特徴を知ろう

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離婚後にどこに住むかはとても大切な問題です。

それぞれの住まいの特徴をおさえながら、離婚後の暮らしに何を優先するのかを考えて検討してみてください。

①:今の家に住み続ける

今まで住み慣れた家に離婚後も住み続けることができれば、住民票の移動やお子さんが保育園に通っていたら転園などの各種手続きに煩わせられることはないですよね。

この場合、住宅ローンが完済されているかどうかだけ気を付けてください。もし、ローンが残っている場合はきちんと離婚の財産分与時で話し合っておくことが必要です。

②:実家

離婚して実家に戻ると、家賃の心配がなく、また、子どもの面倒を両親に見てもらいやすいですよね。

しかし、前述のグラフで先輩シングルマザーが離婚後の住居先として実家を選ぶ割合は多くないことからも、実家に戻りづらい人も多いのかもしれません。

また、実家に戻った場合、両親との食事や家事の価値観、生活時間帯のズレなどがストレスとしてよく挙がっているようです。もし離婚後は実家で暮らすとなったら、その前にご両親としっかり生活について話し合うことが重要になりますね。

③:公共賃貸

公共賃貸とは、国や地方自治体が運営している賃貸住宅のことです。

都営住宅や県営住宅は、収入によって家賃が決まるため、離婚直後で生活が大変なときには安い家賃で住むことができます。主に4種類あります。

  • 公営住宅
  • 特定公共賃貸住宅
  • UR賃貸住宅
  • 公社賃貸住宅

公共賃貸の申し込みは希望の住居地域にある自治体に問い合わせます。申し込み時期も自治体によって異なるので確認してみてください。また、入居者を常時募集している公共賃貸もありますが、空きが出次第に先着順で抽選をして入居者が決まるケースが多いです。

人気のある物件は競争率も高く、抽選に応募しても入れないことも少なくないので注意してください。

④:民間賃貸

民間賃貸だと、離婚後の住まいを好きな場所から探すことができますよね。

しかし、公共賃貸に比べて民間賃貸で家を借りると賃貸料が多くかかってしまいます。また、自分の収入から入居審査に落ちてしまうのではと心配する方もいらっしゃるのではないでしょうか。

平成 27 年厚生労働省の調査によると、母子家庭の平均年収は 243 万円です。

平均年収を例で考えると、月収はおよそ20万円となります。家賃は月収の25~30%くらいが相場とされるので、この場合、家賃は5万円くらいの予算で賃貸物件を探すといいでしょう。

不動産業者や大家さんからの入居審査は以下、3点を見られます。

  1. 離婚後の収入はあるか
  2. 離婚後働く または 仕事を探す予定か
  3. 賃貸を借りるのに必要な保証人はいるか

賃貸を借りるための保証人は両親など親戚に頼む方が多いです。その他の入居審査についての相談は、離婚前に一度、不動産業者に話しておくことをオススメします。

不動産業者によっては、無職や休職中で仕事の収入がない場合でも、慰謝料や財産分与などで家賃の支払い能力があると見られれば、借りられる部屋を見つけてくれるかもしれません。

また、ひとり親家庭支援が手厚い自治体での暮らしもいいかもしれません。仕事を見つけやすかったり、住宅手当がでるのは大きいですよね。

収入がなく、財産分与や慰謝料なども見込めない人は、両親や親せきなどで収入が安定している人を契約者として部屋を借りるというのも一つの手です。この場合は、入居審査に通りやすいです。

ただし、母子家庭の住宅手当など賃貸に関する補助金は、母親自身が契約者じゃないと受け取れないので注意してください。

⑤:母子生活支援施設

離婚や様々な理由で、今の家を出なくてはならないのに引っ越し先がない場合は、母子生活支援施設を一定期間利用することができます。

母子生活支援施設とは、一定期間母子ともに入所して、自立促進のための生活支援を受ける施設です。

母子生活支援施設は「DVシェルター」とも呼ばれている施設ですが、入居対象者はDV被害者だけではなく、母子家庭で生活上のさまざまな問題のため、18才未満の子どもの養育が十分にできない方全員が対象になります。

DV加害者が居場所を突き止められないように具体的な住所は明記していませんが、平成30年10月時点で全国に母子生活支援施設が230か所あり、約3,000組の母子世帯が入所しています。

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施設に入所すると、独立した居室で家事・育児を行うことができます。施設には働いている職員もいるので、いつでも家族関係や今後のことなどの相談ができる体制です。また、お母さんは施設が提供する生活の場や保育サービスを利用して、職場に通うことも可能です。

入所方法はお住まいの地域の福祉事務所の母子家庭の相談窓口で相談し、そこで入所申し込みから手続きまでを進めることができます。

窓口で、母子の養育や生活状況など聞いて入所審査が行われ、審査が通ると入所することができます。入居費用は窓口で母親の所得に応じて決まります。

離婚後の住まい選択は早めの準備を

親子

いかがでしたか?離婚をするときに、真っ先に考えなければならないのが、これから「どこに住むか」ということ。

実家に帰る人、アパートや公営住宅に住む人、今まで住んでいた家に住み続ける人と、離婚後の住まいの選択は様々だと思いますが、いずれにせよ、早め早めの準備が必要です。

また、生活の基盤となる家のことなので、お子さんのことも十分に考えての選択が大切です。

 

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