シングルマザーの再婚時に必要な手続き一覧!届け出のタイミングは?

シンママ・シンパパが再婚を考えるとき、必要な手続きはどんなものがあるのでしょうか?また、ひとり親の時に受給していた手当・助成はどうなるのか気になりますよね。

面倒くさがってひとり親家庭支援の手続きを後回しにしてしまうと、不正受給扱いになって返還請求をされてしまうことがあったり、最悪の場合、罰金が科されてしまう恐れがあります。

今回は、戸籍手続き以外で、ひとり親家庭が再婚時に必要な手続きを解説します。再婚を決断したときに、気持ちよく再婚ができるように変更手続きなどを確認しておきましょう。

シングルマザーではなくなったら受給資格喪失届を提出する手当・助成

母子家庭 再婚 手続き

ひとり親家庭を対象にした手当・助成は再婚したらひとり親ではなくなるので受給資格を失うことになります。

とはいっても、婚姻届を提出して再婚したら自動的にひとり親家庭の手当・助成の変更手続きができるわけではありません。再婚時に改めてひとり親家庭の手当・助成受給の「資格喪失届」の提出が必要になります。

こちらの資格喪失届を提出することを怠ってしまうと、不正受給となってしまうので注意しましょう。

児童扶養手当

ひとり親家庭対象の児童扶養手当は、再婚するにあたって、受給資格喪失の届け出の提出が必要です。

受給資格を失った日に提出することが理想ですが、当日が無理でもなるべく早く提出することを心がけましょう。手続きを怠って児童扶養手当の過払いが発生した場合、過払い分を返金しなければいけなくなってしまうので早めの申告が大切です。

手続きは、お住まいの市区町村の児童扶養手当の担当窓口で行います。児童扶養手当受給資格喪失の届け出には、以下の書類が必要です。

  • 児童扶養手当受給資格喪失届
  • 認印:シャチハタは不可
  • 本人確認書類:運転免許証、パスポートなど
  • ひとり親医療証、こども医療証

児童扶養手当受給資格喪失届の様式は自治体によって異なります。こちらは横浜市の様式です。

児童扶養手当 資格喪失届 児童扶養手当 資格喪失届

こちらの横浜市の様式を例にすると、再婚によって児童扶養手当の受給を停止する場合、児童扶養手当受給資格がなくなった理由は11・12の「児童が母または父の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含みます。)が養育されるようになった」を選択します。

また、児童扶養手当の受給資格喪失届の提出と合わせて一緒に、ひとり親医療証、こども医療証も窓口で返すことができます。手続きの手間を省くためにも、児童扶養手当受給資格喪失届と一緒に必要書類と医療証を持参しましょう。

なお、児童扶養手当は、「手当を支給すべき事由が消滅した日の属する月分まで」支給されます。例えば、4月1日に再婚もしくは同棲を始めた場合、4月分までが支給されることになります。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭等医療費助成制度とは、離婚や死別等によってひとり親となった家庭を対象に医療補助を行う制度で、東京都では通称「マル親」と呼ばれるものです。

こちらのひとり親家庭医療費助成制度で交付された医療証は、前述の児童扶養手当の手続きと一緒に返却することをおすすめします。医療証を返却せずに使用した場合、助成を受けた金額を返還しなければいけなくなるので注意してください。

住宅手当

ひとり親家庭向けに家賃などを助成している自治体があります。再婚や、同棲する場合は助成対象外となるので、住宅手当を受給している場合は、お住まいの自治体の担当課にすみやかに連絡しましょう。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都在住の子供を対象に行っているひとり親家庭向けの制度で、再婚する場合、「児童育成手当受給事由消滅届」をお住まいの自治体の担当課窓口で提出します。

こちらは児童育成手当受給事由消滅届の練馬区の記入例です。再婚・同居の場合は、受給資格消滅理由で「婚姻した(事実婚を含む)」を選択します。

児童育成手当 再婚

 

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注意!手当の受給資格が無くなるのは再婚時ではなく、同居時!

注意点 

ひとり親家庭の手当・助成での受給資格は、再婚時ではなく同居の時点で失われます。

例えば、児童扶養手当では、「児童が母または父の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含みます。)が養育されるようになった」方は支給対象外となっています。

よくあるケースとして、離婚後に新しい恋人と同棲をはじめたケースがあります。この場合、同棲という形でも内縁関係として不正受給にあたることもあります。再婚をする前に同棲をする場合は、気を付けなければいけませんね。

また、再婚時に資格喪失届を提出するときに、いつから今のパートナーと生活を一緒にしていたか自治体の窓口で聞かれる可能性があります。再婚前に同棲し、パートナーからの生活費の援助があれば、その同棲期間分は児童扶養手当の過払いと見なされ、過払い分の返還を求められることもあります。

もし、再婚する前に同棲する場合は、同棲開始時点で、受給資格喪失届を提出することが重要になりますね。再婚までいかずに同棲が解消された場合は、児童扶養手当の受給資格はあるので申請のし直しができます。

再婚したら必要な各種変更手続き

再婚 夫婦 妻 夫

再婚によって手当・助成の受給資格を失うわけではありませんが、再婚して氏名や住所が変わる場合、変更しなければいけない手続きがあります。また、配偶者の収入によっては所得制限にかかることもあるので確認しましょう。

児童手当

児童手当はひとり親であるかどうかに関わらず、児童を養育している全ての人を対象に給付が行われますよね。再婚時に気を付けて欲しいのは「児童手当の受給者変更手続き」です。

再婚相手となる夫の方が収入が多い場合は、妻から夫への「児童手当の受給者変更手続き」が必要です。妻から夫へ児童手当の受給者を変更する場合は、以下2点を行います。

  1. 妻が「児童手当・特例給付 受給事由消滅届」を提出
  2. 夫で「児童手当・特例給付認定請求書」を提出

夫が児童手当の受給手続きを行えば変更完了になります。

一方、養子縁組をしない場合や、再婚しても妻の方が収入が多い場合は、受給者は今までと変わらず妻となるので、受給者変更手続きは不要です。

また、児童手当の受給者変更手続きに加えて、再婚によって氏名や住所が変更される場合は変更届を提出しなければいけません。こちらは児童手当・特例給付の口座・氏名・住所変更届の横浜市の記入例です。

児童手当 変更手続き

児童手当には所得制限があるので、再婚時に確認しましょう。こちらが扶養親族の人数別、所得・収入制限額一覧です。

扶養親族等の数 所得制限限度額 限度額の収入目安額
0人 622万円 833.3万円
1人 660万円 875.6万円
2人 698万円 917.8万円
3人 736万円 960万円
4人 774万円 1002.1万円

今までは、所得制限にかからず、月に子ども1人につき1万円もしくは1万5千円児童手当が支給されていた方でも、再婚時の世帯所得が児童手当の所得制限限度額以上になった方は、児童手当ではなく特例給付が支給されます。特例給付は児童1人につき月額5千円の支給です。

こども医療費助成制度

こども医療費助成制度は、自治体によって異なりますが、基本的に義務教育修了までのお子さんが、保険診療でかかった医療費の自己負担額を自治体が助成し診療が受けられる制度です。

再婚して保険証が切り替わったら変更届を提出しましょう。こちらは目黒区の子ども医療費助成制度申請時効変更届になります。

子供医療費補助 再婚 変更

また、こども医療費助成制度に所得制限がある自治体もあるので、お住まいの自治体HPで確認してみてください。

就学援助

就学援助とは、経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費等、教育費の一部を助成する制度です。

助成内容は各自治体によって異なりますが、遠足などの校外活動費や修学旅行費、医療費を含めているところもあります。助成を受けるには所得制限内であること必要になるので、世帯収入が変わる再婚時に見直しましょう。

援助を受けられる目安となる基準所得額は、家族構成・年齢・人数などの条件により、家庭によって異なります。こちらは一例です。なお、基準所得額は生活保護基準をもとに算出しています。

世帯人数 家族構成(モデルケース) 基準所得額の目安
2人 母、子1人(小1) 約297万円以下
3人 父、母、子1人(小2) 約362万円以下
4人 父、母、子2人(中1・小3) 約436万円以下
5人 父、母、子3人(中2・小4・2才) 約497万円以下
6人 父、母、祖母、子3人(中3・小5・5歳) 約548万円以下

 

新学期の4月に学校から就学援助のお知らせの書類が渡されるので、氏名や住所の変更手続きは翌年度で良いと思いがちですが、申請時と状況が変わった場合は年度内でも速やかに申請する必要があります。就学援助の管轄である教育委員会に電話で問い合わせましょう。

こちらは葛飾区の就学援助変更届の様式です。

就学援助 再婚 変更

保育料

お子さんが保育園に通園している場合、再婚時に保育料を算定し直す必要があります。つまり、再婚すると保育料を決める基準となる世帯構成が変わるので変更届を提出しなければいけません。

こちらは板橋区の保育料の申込内容変更届の様式です。再婚する場合、世帯状況の変更事項の世帯員変更で「結婚」を選択します。

保育料 再婚 変更

また、変更届に合わせて以下3点の提出が求められることが多いです。

  • 児童の戸籍謄本
  • 配偶者の保育を必要とする事由の確認書類(就労証明書など)
  • 配偶者の税資料

自治体によって必要書類の詳細は異なるのでお住まいの自治体HPで確認してみてください。

再婚したら手当・助成以外の変更手続きも忘れずに

ポイント 気付き 発見

いかがでしたか?再婚時に慌てないようにも、前もっての準備が大切になりますね。紹介した手当・助成の変更手続き以外にも、再婚にあたって、パスポートや預金口座、クレジットカードなどの名義変更、保険の受取人や氏名変更手続きも忘れないようにしておきましょう。

また、お子さんがいる再婚の場合は養子縁組についても考えなくてはいけません。関連記事で合わせて確認してみてください。