不倫の慰謝料を請求したいときは?調停の手順と準備するべきもの

パートナーに不倫されていた事実が分かったときは、配偶者と不倫相手の二者に対し、それぞれ対応することが必要になってきます。

慰謝料を請求するには、相手方と慰謝料の金額などの取り決めについて直接話し合う、もしくは郵便や電話で通知などが考えられますが、相手方が慰謝料請求に応じなかった場合、裁判所を挟んだ調停で慰謝料請求が可能です。

ここでは、慰謝料請求を考えても話し合いができなかった場合や、話し合いがこじれた場合の、パートナー、もしくはパートナーの不倫相手に慰謝料を請求する調停の手続きについて解説します。

どういう場合に慰謝料の請求ができる?

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慰謝料とは、相手方の不法行為によって被った精神的苦痛を慰謝するための損害賠償であり、相手方の行為によって離婚せざるを得なくなったような場合などに請求することができます。

なお、慰謝料の請求は、3年で時効にかかります。そのため、原則として離婚が成立してから3年を経過してしまうと、慰謝料を請求できなくなってしまうので注意しましょう。

不倫が原因で離婚を決断し、パートナーもしくはパートナーの不倫相手に慰謝料請求する場合の条件を説明します。

パートナーに慰謝料を請求したい

離婚の際の慰謝料については、大きく次の2つに分類されます。

  1. 浮気や暴力など離婚に至った原因行為から生じる精神的な苦痛に対するもの
  2. 離婚をすることそれ自体(=配偶者の地位を失うこと)から生ずる精神的苦痛に対するもの

裁判上、1に基づく慰謝料が認められる典型例は、次のような場合です。なお、あくまでも典型例ですので、慰謝料が認められる場合は、これらに限らず、各夫婦の事情によって異なります。

  • 浮気・不倫(不貞行為)
  • 暴力、悪意の遺棄
  • 婚姻生活の維持への不協力
  • 性交渉の不存在

不貞行為が第三者からも明白な証拠がある場合は、パートナーに慰謝料の請求ができます。

ただし、夫婦関係の破綻による離婚のケースにおいて、主に自分の側に原因がある場合には、逆にパートナーから慰謝料を請求されてしまう可能性があるので注意しましょう。

パートナーの不倫相手に慰謝料を請求したい

パートナーの不倫相手に対して、不倫の慰謝料を請求するためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

  • 不倫相手自身の意思でパートナーと肉体関係を結んだ
  • 不倫相手がパートナーのことを既婚者と認識していた
  • 不倫関係が始まる前に慰謝料請求者夫婦の婚姻関係が完全に破綻していなかった

不倫相手が、既婚者だと知らなかった場合や、不倫関係が始まる前に、パートナーとの婚姻関係が破綻している場合は慰謝料請求が難しくなりますね。

パートナーの不倫相手に、不倫の自覚があることが第三者からも分かる証拠が必要となりそうです。

まずは慰謝料についての取り決めを話し合う

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不倫が発覚し、慰謝料を請求したい場合は、請求方法について考えなければいけません。次のような慰謝料の請求方法があります。

  • 直接会って話し合う
  • 電話やメール
  • 内容証明郵便の書面を送付

内容証明とは、いつ誰が、誰に対して不倫を理由にした慰謝料請求をしたか、交際中止を求める文書を送ったかなどを郵便局が証明してくれるものです。書面に、浮気・不倫の根拠を記載した上で請求するのが一般的です。

いずれの慰謝料の請求方法でも、請求された側に法的な義務が発生することはありません。

慰謝料の請求相手が、話し合いに応じなかったり、慰謝料の請求を無視もしくは示談できなかった場合は、次に慰謝料請求調停の手段をとることになります。

話し合いがこじれたら慰謝料請求調停へ

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離婚後に、慰謝料について当事者間の話合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。

離婚前の場合は、離婚調停の中で慰謝料について話し合いをします。

調停手続きの流れは、下記の図の通りです。

調停委員が中立的な立場で、当事者双方から離婚に至った経緯や離婚の原因がどこにあったかなどの事情を聴いて、解決案を提示したり、解決のために必要な助言をする形で話し合いが進められます。

慰謝料請求調停 流れ

慰謝料の金額などで相手方と合意ができなかった場合は、調停不成立となり、裁判になります。

裁判では、提出された資料や調停の内容を考慮した裁判官の審判により、慰謝料の金額などが最終決定されます。

慰謝料請求調停の申立てに必要なもの、かかる費用について

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慰謝料請求調停を行うにあたって、まず、家庭裁判所に「慰謝料請求調停を行いたい」という申立てをします。

申立て先は相手方の住所地の家庭裁判所または当事者が合意で定める家庭裁判所になります。

家庭裁判所で慰謝料請求調停の申立てに必要な書類、費用について解説していきます。

慰謝料請求調停の申立てに必要なもの

家庭裁判所で実際に慰謝料請求調停を申し立てるときに以下3点が必要となります。申立書は裁判所HPからダウンロードするか、もしくは、裁判所窓口で入手することができます。

  1. 申立書3通
  2. 連絡先等の届出書1通
  3. 進行に関する照会回答書1通

申立書は、相手方に送るので、裁判所用、相手方用、申立人用の控えの3通を作成します。また、審理のために必要な場合は、追加書類の提出を裁判所からお願いされることがあります。

こちらは慰謝料請求調停の申立書の記入例です。

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慰謝料請求調停の申立てにかかる費用

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手

連絡用の郵便切手の額は申立て先の家庭裁判所へ確認してください。東京都内の場合は郵便切手1000円分が必要になります。

慰謝料請求調停にはしっかり準備を

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いかがでしたか?不倫の慰謝料請求調停については申立ての手続きに加えて、第三者からも分かる明白な不倫の証拠の準備が必要となりそうです。

証拠としては、メールや写真、動画、浮気・不倫を自白した録音、ホテルのレシートなどさまざまものが考えられ、粘り強い備えが重要になります。

また、具体的に慰謝料を請求する際には、いくらにするのか、浮気相手に拒絶されたらどうすればよいのか、などで悩む方も多いです。

自分だけで交渉することは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。心身の負担を軽減するためにも、弁護士や無料の法テラスで相談するのも一つの方法としてあるので、是非考えてみて下さい。