離婚しても退職金は財産分与?取り分の計算方法と貰うためのポイント

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離婚を決断したときに、考えなければいけない財産分与。

退職時に支払われる退職金も、財産分与の対象に該当することを知っていましたか?パートナーが勤め上げたのも、妻の支えのもとという考え方があるためです。

しかし、全ての退職金が財産分与の対象となるわけではないので注意が必要です。また、退職金の受け取り方も様々です。

財産分与時の疑問として挙がる退職金。今回は退職金の財産分与について徹底的に解説します。

退職金は夫婦の財産?

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財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻期間に共同して形成した財産です。すでに支給を受けていたり、近い将来に支給が見込まれる退職金は、財産分与の対象財産に含まれます。

婚姻期間が長い夫婦であると、財産分与となる退職金の分与額は大きくなります。財産分与の計算方法はいくつかありますが、協議離婚では夫婦の話し合いで決められます。

退職金が財産分与になる対象は?

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退職金が財産分与の対象となるかは、離婚のタイミングによって異なります。

退職金が既に支払われた場合

熟年離婚のケースで多いのですが、既に退職金が支払われている場合はどうなるのでしょうか?

既に退職金が支払われている場合も財産分与の対象となります。

ただし、財産分与の対象となる範囲は、退職金のうち、実質的な婚姻期間中に形成されたといえる部分に限られます。

したがって、婚姻関係が悪化してすでに数年間別居しているといった場合には、原則として別居期間中に形成された部分の退職金は財産分与の対象にはならないことに注意が必要です。

また、退職金が支払われたのが離婚よりもずいぶん前で、すでに生活費などで消費してしまっているときは、財産分与の対象としては扱われないことが多いです。

退職金を将来もらう場合

また、受け取っていない退職金に関しては、離婚のタイミングが定年まであと数年など、将来退職金を受け取ることが確実であるとみなされるときも、財産分与の対象となります。

将来支給されうる退職金の財産分与の方法は2つあります。

  • 離婚時に自主退社を仮定したときの退職金の財産分与分を支払う
  • 退職時に支給された退職金の財産分与分を支払う

退職金の正確な数字で財産分与するためにも支払われるタイミングは、離婚時よりも退職時が一般的だそうです。

また、裁判所の判決にもよりますが、定年退職まで15年以上ある場合は、退職金を将来もらえるかどうか不確定という理由で、財産分与の対象外とされることもあるので注意しましょう。

財産分与時の退職金の計算方法をケース別で紹介

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それでは、具体的にはいくら退職金の財産分与として支払われるのでしょうか?

前述したように、財産分与の対象となる範囲は、退職金のうち、実質的な婚姻期間中に形成されたといえる部分に限られます。

そのため、財産分与の対象となる退職金額は以下の通りです。

退職金額 × 同居期間÷ 勤続年数 = 財産分与の対象となる退職金額

財産分与時には、原則、対象となる退職金額の半分を受け取ることになります。結婚期間ではなく、同居期間なことに注意してください。

次から、ケース別で退職金の計算を紹介します。退職金の税金分を計算に入れないケースとします。

ケース① 既にある退職金を財産分与

既に退職金が支払われている場合は、その退職金額に、同居期間を勤続年数で割ったものをかけて、さらに半分にします。

・夫の勤務歴40年

・夫婦の同居期間18年

・退職金が2000万円

2000万円×18÷40=900万円

900万円÷2=450万円

こちらの場合は、夫から妻へ離婚時に450万円を支払うことになります。

ケース② 離婚時に退職金を受け取る場合

将来支払われるであろう退職金の財産分与の方法も、基本は、ケース①と同じ計算方法です。

こちらは、夫が現在の会社に5年後の定年時まで勤務し、退職金の支給を受けるであろうことは十分に認められるとして退職金が財産分与対象財産になると認定されたケースです。

・夫の勤務歴35年

・定年退職まで残り5年

・夫婦の同居期間30年

・予定退職金1800万円

今回のケースと、ケース①の既に退職金が支払われている場合と異なる点は、将来支払われる退職金から財産分与分を考える場合、「中間利息控除」が発生する点です。

中間利息控除とは、本来は将来受け取るべきお金を前払いしてもらう場合に、将来にわたって発生するはずの利息分を差し引くことです。

将来受け取るはずのお金を現在受け取ることで、投資などを通じて本来よりも多くのお金を手に入れる可能性がでてきます。つまり「もらいすぎ」の状態です。

その「もらいすぎ」の分を、法定利率(年3%)で計算して、将来受け取る退職金から差し引くことになります。財産分与の対象となる金額を実際に計算するときは、退職までの年数に応じた「ライプニッツ係数(原価表)」という数値を用います。

以上を踏まえた計算式は、

予定退職金 ×(同居期間÷勤務年数)× 退職時までの年数のライプニッツ係数

となります。このケースは、定年退職まで5年なので、5年後のライプニッツ係数、0.7835を使います。

1800万円×30年÷40年×0.7835=1057万7250円

1057万7250円÷2=528万8625円

夫から妻へ、528万8625円を支払うことになります。

ケース③ 退職時に受け取る場合

ケース②と異なり、将来支払われる退職金を、退職時に財産分与として受け取るケースです。

・夫の勤務歴35年

・定年退職まで残り5年

・夫婦の同居期間30年

・退職金1500万円

1500万円×30÷40=1125万円

1125万円÷2=562万5000円

夫が退職時に退職金の支給を受けた後、妻へ財産分与分の562万5000円を支払うことになります。

注意!退職金にかかる税金

退職金は、通常、その支払いの際に税金がかかるので、相手方の退職金を把握したいときは、税金分を引くことを忘れないようにしましょう。

退職金を受け取る際にはこちらの税金が引かれます。

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

手元に残る退職金から財産分与分を計算することになるので、よく確認することが大切ですね。

また、離婚時に退職金の財産分与分を支払えとする判決のなかには、所得税などの税金を計算に入れない判例もあります。

財産分与としての退職金でもめたら?

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財産分与の対象となる退職金については分かりましたか?しかし、離婚時に相手方が話し合いに応じなかったり、または、退職金についての取り決めをしたにもかかわらず、支払いがされなかった場合はどうすればいいのでしょうか。

離婚時の話し合いがこじれた場合

夫婦二人だけでの話し合いで、退職金を含む財産分与やその他のことについて取り決めができればいいのですが、話し合いがこじれてしまった場合は、第三者を挟んだ調停を行います。

離婚前の場合は、「離婚調停(夫婦関係調整調停)」の中で財産分与について話合いをすることができ、離婚後は「財産分与請求調停」で申し立てをします。申立て先は、相手方の住所の家庭裁判所になるので注意してください。

申立てをするには、こちらが必要です。調停によっては追加で必要な書類の提出も求められることもあるので、裁判所に確認しましょう。

  • 申立書3通
  • 夫婦の戸籍謄本
  • 夫婦の財産に関する資料
  • 収入印紙1200円
  • 連絡用の郵便切手(東京都内は合計1000円)

夫婦の財産に関する資料とは、預貯金通帳コピーなどです。また、審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いされることがあります。

離婚時に決めた退職金の財産分与分が支払われなかった場合

協議離婚の際に、公正証書は作りましたか?

公正証書とは公証役場で作成される公文書であり、最大の特徴は公正証書でお金に関する契約をすると、金銭が支払われなかった場合に債権者は裁判をすることなく債務者の財産を差し押さえる事ができることにあります。

もちろん、調停離婚や裁判離婚の方の調停調書や判決分でも差し押さえることが可能です。

養育費の支払いに関する取り決めを公正証書に残しておけば、いざという時に財産の差し押さえ(強制執行)が可能になり、養育費を受け取る側としてはとても安心です。

そのため、退職金の財産分与について話し合う際は、取り決めた後に、公正証書を作ることを忘れないようにしましょう。

離婚後に退職金の財産分与分を請求したい場合

まず、財産分与を請求するには期限があります。

離婚成立後2年以内であれば、離婚後でも請求が可能となっており、逆にそれを過ぎれば請求はできません。そのため、まずはこの期間内であるかどうかの確認が必要です。

さらに、将来の退職金についてはもし、離婚時の話し合いで公正証書などを作成していた場合は、注意すべき事項、「清算条項」があります。

清算条項とは、夫婦それぞれに公正証書に記した権利・義務関係の他に何も債務債権がないことを確認するものです。

具体的には、公正証書で取り決めたもの以外は請求をしないし、支払いも行わないと確認し、「今後一切金銭を求めない」などの文言で、清算条項を表します。

離婚後に退職金の財産分与分を請求したい場合は、

  • 離婚成立日から2年以内であること
  • 離婚時の取り決めの際に作った公正証書の清算条項が盛り込まれていないこと

以上2点を確認して、まずは相手に連絡を取ってみましょう。

もし、話し合いで決められない場合は、相手方住所の家庭裁判所に財産分与請求の調停を申し立てをして、退職金の財産分与の正当性が認められれば、請求が可能です。

退職金の財産分与時は、夫婦の貢献度がカギ!

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いかがでしたか?退職金の財産分与は、同居期間など夫婦の寄与度が考慮されることが分かりましたね。

基本的には財産分与の対象となる退職金額の50%が受け取れる計算ですが、パートナーへの貢献度によっては、受け取れる財産分与分の退職金が増減する可能性があります。

パートナーへの貢献度を示す証拠を用意しておくと良いでしょう。

また、定年まで5年前後など、相手方の退職金の支給が確実なほど財産分与はしやすいですが、定年までまだ何十年ある場合や、勤続年数が短く、退職金の額が不透明な場合は、退職金の財産分与は難しくなりそうです。

退職金の財産分与が望めなさそうな場合のためにも、不動産や車など、他の財産分与の対象の見直しも行いましょう。