離婚調停にかかる費用は?申立て方法から離婚届提出までの手順を解説!

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夫婦間での話し合いでは全く離婚についての取り決めができない! この場合は、家庭裁判所で第三者が間に入っての話し合いで離婚を成立させる方法があります。これを調停離婚といいます。

家庭裁判所と聞くと普段身近ではない分、費用はどれくらいかかるの?当日の雰囲気はどんな感じなの? と不安に思われるかもしれません。

そこで今回は、離婚調停について調停の流れや申立て方法、必要なものについて解説していくので、参考にしていただければ幸いです。

離婚調停の前に、まずは夫婦で話し合い

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離婚の方法として日本でおよそ9割を占めているのが「協議離婚」です。こちらは、夫婦が話し合って

  1. 離婚に合意すること
  2. 離婚届を作成して役所に提出すること

というだけの、最も簡単な離婚の方法です。

まずは夫婦の話し合い、2人では冷静な話し合いが難しそうであれば第三者に入ってもらいましょう。話し合いの中で、子どもの親権者、養育費、財産分与や慰謝料の額などいくつかの取り決め事項をきめなくてはいけません。

夫婦双方の合意に至れば、夫婦と成人2名の証人が署名・押印した離婚届を役所に提出し、受理されると離婚が成立します。

しかし、取り決め事項が夫婦双方の合意に至らない場合は協議離婚では不成立となり、「調停離婚」へと進むことになります。

とはいっても時間も費用もかかる調停離婚。調停を行うことによるメリットはあるのでしょうか?

離婚調停には、以下のようなメリットがあります。

  • 第三者が間に入り解決策を提示してくれる
  • パートナーと顔を合わさずに話し合いができる
  • 難しい手続きがないので弁護士に依頼しなくても自分の力でできる
  • 調停で離婚が成立したときに作成される「調停調書」には(養育費支払いなどの)強制力がある
  • 裁判と違い、一方的に判決を下されない
  • 「法定離婚事由」を必要としない

法定離婚事由とは離婚裁判になった場合に必要な離婚ができる要件のことです。不倫や浮気などの不貞行為や、生活費が支払われないなどがこれに該当します。

法律的には何も触れていないけれど、「価値観が合わない」「ただただ嫌いになった」 という理由では裁判離婚では離婚を認められないということになります。しかし、調停離婚ではどんな理由でも当事者双方の合意に至れば離婚が可能です。

相手が離婚に応じなかったり、条件面で折り合いがつかなかった場合は、調停を申し立てるのも一つの方法ですね。次から、記事の本題、調停離婚について詳しく解説してきます。

離婚調停の申立てに必要なもの、かかる費用について

離婚調停を行うにあたって、まず、家庭裁判所に「離婚調停を行いたい」という申立てをします。

また、財産分与や養育費、慰謝料などの夫婦間で揉めていることに関わる資料や証明となるものを準備しなければいけません。例えば、養育費の請求であれば、自分の収入や相手の収入が分かる給料明細や源泉徴収票などですね。

家庭裁判所で離婚調停の申立てに必要な書類、費用について解説していきます。

離婚調停の申立てに必要なもの

家庭裁判所へ申立てをするときには必要書類を準備しなければいけません。

下のリストを見て、不備がないようチェックしましょう。

申立て内容 必要書類 入手場所
共通 申立書3通 家庭裁判所窓口もしくは裁判所HP
夫婦の戸籍謄本(全部事項証明書) 本籍地のある市区町村役場
年金分割割合 年金分割のための情報通知書 年金事務所、各共済組合または私学事業団の窓口
財産分与 不動産登記事項証明書 登記所または、登記・供託オンライン申請システムホームページ「登記ねっと 不動産登記手続
固定資産評価証明書 お住まいの都道府県税事務所窓口
  • 預貯金通帳コピー
  • 残高証明書
各銀行窓口
養育費 対象となる子の戸籍謄本(全部事項証明書) 本籍地のある市区町村役場
(申立人の収入に関する資料)

  • 源泉徴収票のコピー
  • 給与明細のコピー
  • 確定申告書のコピー
勤務先
面会交流・監護権 対象となる子の戸籍謄本(全部事項証明書) 本籍地のある市区町村役場

財産分与や養育費に関して、申立人・相手方の収入や財産に関する資料は人によって異なります。(表中にあるのは資料例です)また、審理のために必要な場合は、追加書類の提出をお願いされることがあります。

下の図は申立書の記入例になります。参考にしてみてください。

離婚調停 申立書 離婚調停 申立書 記入例

家庭裁判所への提出で必要な申立書は裁判所へ1通、相手方へ1通の計2通となりますが、自分用の控えとして、計3通用意しておきます。

離婚調停の当日に話し合いの争点を確認するためにも、自分の手元に1通用意しておくことは大切だからです。

また、その他の提出物のコピーも自分で内容を把握するためにも取っておいた方が良いでしょう。

離婚調停の申立てにかかる費用

家庭裁判所に養育費調停の申し立てをするときに、申立て費用として約2000円程度かかります。子どもの人数によって異なりますので以下、内訳をご覧ください。

  • 収入印紙1200円分
  • 連絡用の郵便切手

連絡用の郵便切手は各家庭裁判所によって異なるので、家庭裁判所に申立書を取りに行くときに窓口で聞くか、家庭裁判所へ電話で確認してください。およそ800円~1000円程度とされます。

例えば、千葉庭裁判所では合計1,100円分、札幌家庭裁判所では合計798円分が、申立てる際の郵便切手代としてかかります。(令和2年6月現在)

離婚調停の申立てから終了までの流れ

必要書類と費用の準備ができたら、次の図のような流れで養育費調停を行います。

調停 流れ

それでは、順に解説していきます。

①管轄の家庭裁判所に申立て

離婚調停を行う際に、申立て先の家庭裁判所はどこでもいいわけではありません。

  • 相手方の住所地の家庭裁判所
  • 当事者二人が合意で定める家庭裁判所

以上のどちらかが離婚調停の申立て先となります。

例えば、離婚後に妻が東京23区内に住んでいて離婚調停をしたい場合、夫が千葉市に住んでいたら、妻は「千葉家庭裁判所」に申立てを行う必要があります。

申立て先の裁判所が分かったら、次に申立書と必要書類を管轄の家庭裁判所に提出します。

離婚調停の申立てにあたっての必要書類の提出方法は二つあります。

  • 直接、家庭裁判所へ持参
  • 家庭裁判所へ郵送

家庭裁判所によって昼休みの時間や夜間受付など若干の違いがありますが、どの裁判所でも受付開始は8時30分ないし9時、終了時間は17時となっていることが多いです。

平日に仕事があって直接裁判所へ持参する時間が取れないという方は、郵送で提出することも可能です。

その場合、申立書を作成し、手数料(収入印紙)、郵便切手、必要書類を添えて、各家庭裁判所の受付窓口あてに郵送してください。

②第1回の調停日決定

申立書と必要書類の提出が完了したら、家庭裁判所が調停日のスケジュールを決めます。

基本的には、裁判官や調停委員の予定などの家庭裁判所側の都合で「第1回調停期日」が決定されます。

家庭裁判所が調停期日を決定したら、申立てをしてから1~2週間後に茶封筒で当事者に「調停期日呼出状」が届けられます。

呼出状には、離婚調停の期日、場所と注意事項が書かれています。

呼出状の内容を確認した後も、調停当日に持参するため、無くさないように保管します。

【もし、調停日初日がどうしても都合がつかなかったら?】

調停日初日の決め方は一方的なものになるので、どうしても外せない予定と被ってしまうかもしれません。

可能な限り調停を優先させるべきですが、どうしても出席ができない場合は、申立てをした家庭裁判所に電話をして調停期日を調整することができます。この場合は速やかに連絡するようにしましょう。

③調停期日

裁判官1名と調停委員2名(多くの場合、男女1名ずつ)が、申立人と相手方のそれぞれの話を聞いて仲裁します。

裁判官ははじめの手続きの説明のみに同席し、その後は調停委員のみで調停を進めていくことがほとんどです。

④調停の終了

養育費調停は大体、月に1度のペースで行われ、回数はケースによります。

調停は以下の3つのいずれかの形で終了します。

  • 成立
  • 不成立
  • 取り下げ

養育費調停を通しての話し合いで養育費の取り決めについて親同士が合意したら「成立」、合意しなければ「不成立」になります。不成立の場合は、裁判所の「審判手続き」へ自動的に移ります。

または、養育費請求調停を申し立てた側が、納得や諦めなどからもう調停を続けなくていいとなった場合は「取り下げ」となります。

この場合は申立て人が「取下書」を家庭裁判所へ提出し、養育費調停が終了します。取り下げに相手方の同意は不要です。

 

【もし相手が調停に来なかったら?】

相手方が出席しない場合や双方の合意ができない場合には、調停は不成立として終了することになります。この場合、離婚を求めたいときには、審判手続きへ進むことになります。

調停離婚当日の雰囲気はどんな感じ?1日の流れ

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離婚調停をスムーズに開始するためにも、当日準備することを事前に確認しておいておくことが大切です。

準備するものがイメージ湧きやすいよう大まかに調停期日当日の1日の流れを説明します。

①受付

まず、家庭裁判所に行きます。呼出状で指定された部屋へ向かい、そこで受付を済ませます。ここで呼出状の提出と免許証などで本人確認を済ませます。

②調停の説明と質疑応答

調停委員の準備が整ったら申立人から調停室に呼び出されて、調停室にて話し合いを進めていくことになります。

調停室は、小さな会議室のような個室です。裁判のような公開の場ではありません。

調停室には、通常、男女1名ずつの調停委員2名が待機しています。裁判官が同席することもありますが、基本的には調停委員に対して、同じテーブルを囲んで話をしていくことになります。

第1回調停期日では、調停に関する説明からはじまります。その後、申し立てた経緯や理由についての質問がありますので、丁寧に答えるようにしてください。

③待合室で相手方を待つ

調停室で30分程度話し終えたら、待合室に戻ります。その後、相手方が呼び出され、調停室にて同様に話を行います。これを2往復くらい繰り返しますが、1度にかかる時間は2時間程度です。

話し合いの内容が多い場合には、お昼過ぎからはじめて夕方までかかることもあります。

④今後のスケジュール確認

調停が終了する際、次の調停期日をスケジュール決めするとともに、調停委員から次の期日に話し合いで必要な資料などを提出するよう促されることもあるので忘れないようにメモを取っておきます。

第2回目以降の調停期日についても1回目と同様な流れで進んでいきます。

離婚調停での服装や持ち物は?当日の注意点

調停 家庭裁判所

離婚調停で初めて家庭裁判所へ行く方もいらっしゃるかと思います。前述の調停期日の1日の流れと合わせて、調停期日の当日の持ち物や注意点を確認しましょう。

服装

服装については、特に決まりはありません。

普段着と仕事着のどちらでも良いですが、清潔感のある身だしなみをすることが大切です。

持ち物

離婚調停当日に持っていく持ち物は以下の通りです。

  • 申立書のコピー
  • 調停の呼出状
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • メモ用紙・筆記用具
  • 手帳(スケジュール帳)
  • 印鑑(朱肉)
  • 自分の銀行口座番号のメモ
  • 本・雑誌・スマホ等

調停の呼出状、身分証明書は一番最初の受付の時に必要になります。

離婚調停初日で養育費について親同士双方が合意した場合は、成立となり、調停が1回で終了することになります。いつ調停が終了してもいいように、印鑑や養育費の振込先となる口座番号のメモもあらかじめ持参します。

調停室ではメモと筆記用具の持ち込みは可能なので話した内容をメモとして残しておくと2回目以降の調停で役立つかもしれません。また、次回の調停の期日を決めるときに自分の予定が分かるスケジュール帳を持っておくと便利です。

待合室での時間が長くなることも考慮して、暇つぶしのものとして本などを持っていくことをオススメします。

子どもを家庭裁判所に連れていく場合

原則、調停は平日の昼間に行われます。子どもが乳幼児だったり、保育園などに通っていない場合はどうすればいいのでしょうか。

離婚調停は長時間になる恐れがあるため、可能ならば親戚や一時保育所に預けるのが理想です。この場合、調停期日が分かったら、前もって預け先を確保しておくことが大切です。

しかし、預け先が確保できない場合もありますよね。この場合、二つ方法があります。

  • 連れ添いに来てもらい待合室で一緒に待機してもらう
  • 調停室に同席させる

多くの家庭裁判所にはベビーベッドや授乳室が整っていて、また、絵本が置いてある家庭裁判所もあります。親戚や友人など連れ添いの方がいればそこで子どもと一緒に待ってもらうことも可能です。

付き添いも頼めない場合は、子どもを調停に同席させるしかありません。

ただし、調停に同席することがお子さまの負担になる可能性や、話し合い、調停に集中できないなどの弊害が生じる可能性がある点、また、相手が子どもに会う恐れがあることも十分ご注意ください。

調停でも決まらない場合は、審判手続き

離婚 弁護士

離婚調停で夫婦双方の合意に至らなかった場合は、裁判所の「審判手続き」へ自動的に移ります。

なお、離婚調停を飛ばして審判へ行くことはできません。以下の場合のみ審判手続きに移ることができます。

  • 養育費調停で「不成立」となった場合
  • 養育費調停に相手がこなかった場合

相手が家庭裁判所からの呼出状を無視して調停期日を無断欠席した場合も、離婚調停は「不成立」となり、審判手続きとなります。

審判手続きとは、裁判官が、当事者から提出された書類や養育費調停の結果などの資料にもとづいて、判断する手続きです。

養育費の金額や支払方法について調停による合意ができなかった場合、裁判官が審判により、その金額などを決めることになります。

審判で裁判所が間に入って、離婚についての取り決めは終了とされます。

なお、相手方が審判で定められた支払いを怠った場合は、強制執行の手続きをとることができます。

調停で離婚が成立した場合は?調停後の離婚手続き

離婚届

調停成立日に離婚は成立します。しかし、「離婚届」の届け出をしなければ離婚手続きは完了ではないので注意が必要です。

調停成立後の離婚手続き

調停成立後は、離婚届を記入し必要書類と合わせて提出するために、お住まいの市区町村役場窓口へ向かいます。

必要書類 入手先
調停調書の謄本2通 家庭裁判所へ請求(申請書
離婚届 ダウンロード
夫婦の戸籍謄本(本籍地以外の役所に提出の場合のみ) 本籍地のある市区町村役場

調停調書は作成まで家庭裁判所が行ってくれますが、調停調書を貰うためには、家庭裁判所へ改めて申請しなければいけません。申請後およそ2~3日後に郵送で届きます。

調停成立後10日以内に、申立人がお住まいの市区町村役場に届け出を行い、これで離婚手続きは完了となります。

離婚調停内での取り決めが守られなかった場合

離婚調停内での取り決めが守られなかったときは、家庭裁判所の書記官に連絡します。

すると、履行勧告として、調停条項を守るよう相手に話をしてくれます。また、期限を決めて相手に履行を命じる履行命令も出してくれます。

金銭を支払わなかったり、家を明け渡さなかったりなどというケースでは、相手の財産を差し押さえたり、強制的に退去させたりという強制執行もできます。

離婚調停にはしっかりとした準備を

離婚 決意 妻 DV

いかがでしたか?離婚調停は時間も費用もかかるものなので、事前に調停に必要な資料や証拠などしっかりと準備をして悔いのないように。

離婚調停成立後の離婚届の提出は10日以内と、提出期限があるので出しそびれないように気を付けてください。

また、離婚後は苗字や住所の変更がある場合は、クレジットカードの名義変更など各種変更手続きを行わなければいけません。事前準備の時点でチェックリストを作って負担を減らしましょう。