離婚後に受けられる助成制度まとめ!母子家庭が受けられる公的支援とは?

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離婚にあたって、離婚後の生活がどうなるのかイメージできないと不安ですよね。

自治体はそんなひとり親家庭に向けた様々な公的支援を実施しています。

今回は離婚後ひとり親となった家庭がどのような家計なのかシミュレーションするとともに、自治体が実施している各種公的支援について紹介します。

どのような支援制度があるのか把握して、離婚後の生活に備えていただければと思います。

離婚後の家計収支はどのくらい?相場を解説!

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離婚後に母子世帯となった場合、どのような家計が考えられるのでしょうか。

具体的な数字で見ていきます。

母子世帯の平均収入はどのくらい?

全国の母子世帯を対象とした平成28年度の全国ひとり親世帯等調査結果によると、ひとり親となった母親のうち約8割の人が就業し、そのうちの4割が正社員、4割がパートとして働いています。

正社員とパートでは収入に差が生じてきますが、それぞれについて平均年収を見てみると、正社員は305万円、パート・アルバイト等では133万円となっており、全体の母子家庭の平均年収は214万円となっています。

これらのことから母子世帯の平均月収は18〜20万円程度であることがわかります。

離婚後の生活にかかる費用はどのくらい?

母子家庭で月ごとにかかる生活費について、項目別で見てみます。

子供が一人の場合】

小学校入学前のお子様がいる場合について、シミュレーションしてみます。

項目 金額
住居費 約50,000円
光熱費 約15,000円
食費 約30,000円
日用品費・雑費 約5,000円
衣料費 約5,000円
教育費 約10,000円
通信費 約10,000円
医療費 約3,000円

これらを合計すると12〜13万円となります。

お子様が小さいと食費はそこまでかからないかもしれませんが、医療費や衣服代がかさむ可能性があります。

家賃は住む場所によっても変動しますが、公営住宅に入ると2〜3万円で抑えられることもあります。

【子供が二人の場合】

小学校低学年の子供1人と高学年の子供1人の場合をシミュレーションしてみます。

項目 金額
住居費 約60,000円
光熱費 約20,000円
食費 約40,000円
日用品費・雑費 約8,000円
衣料費 約10,000円
教育費 約10,000〜20,000円
通信費 約15,000〜20,000円
医療費 約3,000円

子供が2人いるとなるとそれなりの広さの住居が必要です。

また、小学校高学年ともなると食費がかさみます。スマホを持つようになると通信費も増えることが考えられます。

習い事に通わせるとなると月謝がかかりますし、衣服もサイズが合わなくなってすぐに買い替えが必要になる年頃です。

これらを合わせると18万円前後となります。

母子家庭が受けられる公的支援を紹介!

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離婚後の生活がイメージできたところで、行政から受けることのできる各種手当について紹介していきます。

シミュレーションでわかった通り、離婚後の生活は決して楽なものではないことが想定されます。どのような手当があるかをしっかりと把握して、離婚後の生活に備えましょう。

なお、受給にはいずれも所得制限があります。各種支援を受ける際にはご自分の収入状況を見ながら、所得制限内であることをご確認ください。

児童扶養手当

ひとり親家庭を対象とした手当として、最も認知されているのがこの児童扶養手当です。

児童扶養手当は、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭の児童のために、地方自治体から支給される手当のことです。

これは子供が18歳の誕生日の後の最初の3月31日まで支給されます。なお、一定の基準を満たした障害児は20歳まで支給されます。

児童手当

児童扶養手当と似て非なるものに、児童手当があります。

こちらはひとり親であるかどうかに関わらず、児童を養育している全ての人を対象に給付が行われます。

0歳から中学卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の子供が対象になります。

支給は6月、10月、2月の年3回で、それぞれの月に前月分までの手当がまとめて支給されます。

児童育成手当

これは東京都が独自で実施している制度です。地域によって異なりますので、お住まいの市区町村に一度確認することをお勧めします

児童育成手当は東京都在住の子供を対象に行っている制度で、子供が18歳を迎えた後の最初の3月31日まで支給されます。

児童育成手当の特徴として、制限が比較的緩いので児童手当や児童扶養手当を受け取れない方でも受け取ることができる可能性があります。

例えば、児童手当や児童扶養手当は養育費を受け取っている場合にその8割が受給者の所得として算入されたり、所得限度額も低めに設定されていますが、児童育成手当は養育費を所得算入する必要もなく、限度額も高めに設定されています。

生活保護

生活保護制度とは、持っている資産や能力を全て活用してもなお生活に困窮する方に対して必要な保護を行うことで、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を援助する制度のことです。

働ける場合はできるかぎり働き、受け取ることのできる生活補助制度を全て活用し、それでもなお生活が困窮している、というような場合にのみ申請が認められます。生活保護を受けるのは最終手段であると言えます。

生活保護の申請の際には、資産や雇用状況などを細かく審査され、活用できる資産や補助がある場合にはまずそちらを利用することが求められます。

政府財源もなかなか厳しく生活保護に使える財源は限られているため、生活保護を受け取るための審査は厳しいと言えます。

住宅手当

母子家庭の住宅手当とは二十歳未満の子供がいる母子家庭の母親が民間の賃貸アパートやマンションなどを借りて家賃を支払っている場合にその家賃の一部を補助してくれる制度のことです。

この住宅手当の制度は各自治体ごとに設けられている制度のため、実施していない市区町村もあります。

なお、生活保護を受けている方は受給できません。

医療費助成制度

離婚や死別等によってひとり親となった家庭を対象に医療補助を行う制度があります。

通称ひとり親家庭等医療費助成制度というもので、東京都では通称「マル親」と呼ばれるものです。

申請をして助成資格が認定されると医療証が交付され、医療機関受診時に医療機関の窓口へ健康保険証とひとり親医療証を同時に提示することで医療費の自己負担分の一部もしくは全部が助成されます。

具体的な助成内容は各自治体によって異なりますが、年齢上限は一般的に18歳の高校卒業までとされています。

就学援助制度

経済的な理由で就学が困難な児童生徒の保護者に学用品費や学校給食費等、教育費の一部を助成する制度があります。

助成内容は各自治体によって異なりますが、遠足などの校外活動費や修学旅行費、医療費を含めているところもあります。

助成を受けるには所得制限を満たしていることが必要です。

母子家庭が受けられる各種減免や割引手当を紹介!

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所得制限を満たせば様々な公的支援を受けられることがわかりました。

そのほかにも、ひとり親世帯に向けた支援政策はまだまだあります。税金や様々な費用の減免制度について紹介します。

寡婦控除

寡婦とは、納税者本人がその年の12月31日の時点で夫と死別、あるいは離婚をした人で扶養家族がいる、あるいは生計を一つにする子がいる人のことです。

離婚した母子家庭は寡婦となり、一定の金額の所得控除を受けることができます。

一般の寡婦なら控除額は27万円で、合計所得金額が500万円以下であると「特別の寡婦」に該当し、35万円の控除を受けることができます。

国民健康保険の軽減・免除

お住いの市区町村によっては国民健康保険料を減額してもらえる可能性があります。

国民健康保険料の軽減は前年度の所得が一定金額以下の場合に適用されます。

前年度の所得や世帯人数によって保険料の軽減割合は変わってきますが、最低2割から最大で7割まで軽減されます。

また、離婚に伴って所得が大幅に減った場合は国民健康保険が免除される可能性があります。

詳細はお住いの市区町村に確認してください。

国民年金の免除

前年度の所得が一定額以下の場合は、保険料の全額免除または一部免除が受けられます。

国民年金保険料の免除は市区町村役場を窓口として日本年金機構に申請します。

JR通勤定期乗車券の免除

児童扶養手当を申請している場合、JR通勤定期乗車券を3割引で購入できます。

免除を受ける際にはまずお住いの自治体に申請する必要があります。

粗大ゴミや上下水道料金の割引

市区町村ごとに異なるため、詳しくはお住いの自治体にお問い合わせください。

児童扶養手当や生活保護を受給している世帯はこのような減免を受けることができます。

各種支援制度を利用して、月々の負担を減らそう!

ひらめき アイデア 解決

このように、ひとり親世帯に向けた支援制度は数多くあります。

ひとり親となることは、経済的にかなりの負担となることが想定されますが、必要な手当をきちんと受け取るようにすることで、負担を少しでも軽くすることができます。

これらの制度は基本的には自治体が実施しているものが多いので、まずはお住いの自治体に確認してみてください。

シングルマザー向けの子育て支援制度については、以下の記事が参考になります。