離婚したら将来貰える年金はどうなる?年金をきちんと受け取る方法を解説!

離婚 年金手帳

離婚の財産分与において、年金はどうなるのか気になる方は多いと思います。

専業主婦の方や、パートで夫の扶養内で働く主婦の方にとって、夫の納入した年金保険料が将来受け取れないとなると不安に思う方も多いのではないでしょうか。

また熟年離婚をする夫婦にとって年金は離婚後の重要な生活の糧となるので慎重に考えたいところです。

若い方にはピンとこないかもしれませんが、いざ老後を過ごすとなった時に年金というのは生活にとても大切なものになります。

今回はそんな年金について、離婚後にきちんと受け取る仕組みについて解説します。

離婚しても年金が按分される「年金分割制度」とは

いざ年金を受け取る時になって、夫婦が離婚・別居していると専業主婦や扶養内パートであった妻の年金受給額が低く生活が困難になることが予想されます。

そのため、離婚をしてもどちらか一方が不公平にならないように将来受け取る金額をそれぞれに分ける仕組みがあります。

それを「年金分割制度」と呼びます。

年金分割制度は、簡単に言えば、離婚時に夫婦の一方の年金を分割し、他方配偶者の年金をサポートするシステムのことです。

この制度が成立したのは平成16年と比較的最近のこと。

例えば、妻が専業主婦で夫が会社員だった場合を考えてみましょう。

婚姻期間中に年金保険料を納めていたのは夫のみということになりますが、その夫の働きを支えたのは妻です。

つまり、「夫の保険料納入は夫婦の協力のもと行われていたのであり、妻も保険料納入に貢献していた」ということから、夫の納入した保険料を妻の年金受領金額にも反映させるのが妥当であるという判断の元、年金分割制度が導入されました。

年金分割制度を利用する際の2つの注意点とは?

この年金分割制度ですが、いくつか注意しなければならない点があります。

注意しなければならない2つのポイントについてまとめます。

①分割対象の年金は年金の一部だけに限られる!

1つ目は、分割の対象となるのは厚生年金保険および共済年金の部分に限られるということです。

ここで日本の年金制度についてもう一度確認しましょう。

日本の公的年金制度

 

日本の公的年金制度は2階建てになっており、1階部分が国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する国民年金(基礎年金)です。

そして2階部分が会社員や公務員が加入する厚生年金となっています。

そのため、年金分割の際に国民全員が加入している国民年金は分割の対象になりません。

つまり、会社員だった元配偶者から受け取る年金額の全てを分割するのではなく、厚生年金部分のみを分割することになります。

また、夫が自営業の方は国民年金に加入していないので、年金分割をすることができません。

②分割されるのは婚姻期間中に支払った年金分のみ!

2つ目に、分割対象となるのは婚姻期間中に限られるということです。婚姻前の期間は反映されないことに注意が必要です。

なお、年金分割制度は夫婦間の格差を是正するための制度ですので、妻の方が夫より多い金額を納付していた場合は妻が夫に納付記録を分割することもあります。

年金分割制度は2種類ある!その違いとは?

この年金分割制度には、大きく「合意分割制度」と「3号分割制度」の2種類があります。

簡単に言うと、夫婦の話し合いで決めるのが「合意分割」、話し合いをせずに自動的に折半するのが「3号分割」です。

それぞれの詳しい内容をご説明します。

夫婦間の話し合いによって分割割合を決める:合意分割制度

合意分割制度とは、別名離婚分割制度とも呼ばれます。

合意分割制度とは、離婚する夫婦が合意、あるいは裁判手続きによって保険料納付記録の割合(この割合を按分割合といいます)を決める制度です。

この場合の按分割合は最高で2分の1です。

合意分割は、年金事務所に請求することによって、婚姻期間に対応する保険料納付金額の高い当事者の年金納付記録を低い方へと分割することができます。

夫婦で話し合わずに自動的に折半する:3号分割

第2号被保険者(厚生年金に加入している会社員や公務員等)の配偶者で、年収130万円未満の者は第3号被保険者と呼ばれます。すなわち、専業主婦や扶養内パートの主婦です。

3号分割制度を利用すると、夫である第2号被保険者が収めた年金保険料の記録の2分の1が自動的に妻に分割されます。

合意分割とは異なり、第3号被保険者が年金事務所に請求すれば、夫婦間での合意はいらないので手続きは比較的簡単です。

しかし、3号分割が適用できるのは平成20年4月1日以降の期間になります。それ以前の期間については合意分割が適用されるため、夫婦間での合意が必要になります。

夫婦の就業状況別に使える年金分割制度まとめ

夫と妻の就業状況別に「合意分割」「3号分割」の利用可否をまとめました。

夫が会社員、妻が専業主婦(もしくは扶養内パート)の夫婦の場合

夫は第2号被保険者なので専業主婦、あるいは扶養内パートの妻は第3号被保険者となります。

したがって、妻は3号分割を利用することができます

3号分割が適用される平成20年4月1日以降の年金納付記録については、3号分割が行われ妻は夫の合意なしに夫の年金納付記録の半分を受け取ることができます。

それ以前の年金納付記録については夫婦間での合意が必要です。

按分割合は大抵の場合が50%に落ち着きますが、夫婦の合意があれば夫が70%、妻が30%といった按分割合を設定することも可能です。

例えば、夫の婚姻期間中の納付実績にもとづく厚生年金の受給額が月8万円、妻が専業主婦(厚生年金なし)の場合は、最大でそれぞれ厚生年金として月4万円を将来受け取ることになります。

ちなみに国民年金の平均月額は5.5万円のため、目安として上記のケースでは老後に毎月9.5万円ほどの年金が貰える計算になります。

もちろん、離婚後に働けば将来受け取る年金受給総額も変わってきます。

総務省の家計調査によると、60歳以上の一人暮らし世帯の生活費の平均値が15万円なので、こちらを目安にするといいかもしれません。

また、将来受け取れる年金見込み額を試算したい方は、日本年金機構「ねんきんネット」で試算をすることができます。

夫婦ともに会社員の場合

妻は第3号被保険者ではないので3号分割を利用することはできません。

したがって、合意分割制度を利用して年金分割をすることになります。

夫婦どちらも婚姻期間中に厚生年金を支払っていたということになりますので、夫婦の標準報酬月額(保険料算出の根拠となる報酬のこと)を合算し最大2分の1の割合で分割します。

この際に必ずしも妻が年金分割される立場になるわけではなく、妻の方が年金納付記録が多ければ妻から夫に記録を分割することになります。

夫が自営業、妻が専業主婦(もしくは扶養内パート)の場合

年金制度は一階部分が国民年金(基礎年金)、2階部分が厚生年金からなっていますが、自営業の夫は国民年金にしか加入していない第1号被保険者であるため、妻は第3号被保険者ではありません。

したがって妻は3号分割を利用することもできませんし、年金分割の対象である厚生年金を夫が治めていないため、合意分割も利用することができません。

したがってこのような夫婦の場合ですと、年金分割を請求することはできません。

夫が自営業、妻が会社員の場合

夫は国民年金のみを収める第1号被保険者、妻は会社員ですので第2号被保険者となります。

この場合ですと、合意分割制度を利用して夫が妻の厚生年金を分割して受け取ることができます。

離婚後に夫婦の片方が再婚、あるいは死亡した場合はどうなる?

年金分割をした側が死亡、及び再婚した場合

年金分割をした側が死亡、あるいは再婚した場合は元配偶者の受給できる金額には影響はありません。一度年金分割した記録はそのまま残って将来年金を受け取ることができます。

年金分割をした側が再婚してから死亡した場合、元配偶者が受け取る金額に影響がないことは前述の通りですが、再婚相手が受け取ることのできる金額はもと配偶者に年金分割をした後の保険料納付記録に基づいているため、多少減額します。

年金分割を受けた側が死亡、あるいは再婚した場合

年金分割を受けた側が死亡、あるいは再婚した場合も、年金分割をした側には何の影響もありません。年金分割をした後の保険料納付記録に基づいて将来の年金を受け取ることになります。

また元配偶者が再婚した後に死亡した場合は、再婚相手に遺族厚生年金が支払われることになります。

離婚の際に重要な年金問題、話し合いは慎重に!

財産分与の際に重要になってくる年金問題ですが、年金分割制度によって配偶者が受け取る年金をそのまま自分のものにできるわけではありません。

夫婦の職業によって利用できる制度も違うのでよく調べて把握しておく必要があります。

特に熟年離婚の場合は年金分割制度によってその後の生活が安定する可能性もあるので、しっかりと話し合っておく必要があると思います。

以下の記事では詳しい手続き方法をご紹介していますので、こちらも参考にしてみてください。