養育費の相場はいくら?配偶者の年収・子どもの人数別の金額目安

養育費 子育て

夫婦が離婚する際に決めなくてはならないことは数多くありますが、特に子供がいる夫婦にとって重要なのが養育費です。

たとえ夫婦関係は解消しても、二人の間の子供は成人するまで責任持って養育する義務があります。

親権問題が解決したら次に決めなくてはならないのは養育費問題です。

自分はいったい養育費をいくらくらいもらえるのか?というのはみなさん気になるポイントではないでしょうか。

今回はそもそも養育費とはなんなのかもう一度確認すると共に、養育費の相場についても見ていきます。

そもそも養育費とは?

そもそも養育費とはどんな費用のことを指すのでしょうか。

離婚すると大抵の夫婦は別居しますが、二人の間の子供は成人に達するまで双方が監護・養育する義務があります。

子供と同居している方は必然的に子供の養育費を支払うことになりますが、子供と同居していない方も離れて暮らす子供を養育するための費用として養育費を支払います。

養育費に具体的に含まれる費用というのは以下のようなものがあります。

  • 衣類や食費・住居費・・・子供が健全な生活を送るための衣食住にかかる費用
  • 社会人として働き始めるまでの教育費・・・学校や塾の費用、制服代、教科書代
  • 医療費・・・子供が体調を崩した時に病院にかかる費用、怪我や病気の治療費
  • 子供が社会人になって自活するまでにかかる必要経費・・・一人暮らしを始めるための住居費や就職活動にかかる費用など

なお、養育費というのはただ単に子供の最低限度の生活を保証するものではありません。

というのも、子供には親と同水準の生活をさせてやる必要があるからです。

離婚後に親は相変わらず裕福な暮らしをしているのに、子供は貧乏に暮らさなければならない、というのは問題があります。

後述しますが、養育費にはある程度の相場があるとはいえ、実際に金額を設定する際には親の育った環境や学歴など様々な要因が影響するといえます。

養育費の金額はどうやって決める?

裁判所が作成した「養育費算定表」が目安になる

養育費の金額に具体的な決まりはなく、基本的には夫婦間の話し合いで決定します。

その際に一つの参考となるのが「養育費算定表」と言われるものです。

養育費算定表は、次のような基準を元にして裁判所が作成したもので、離婚の際に養育費を決定する手段としてしばしば利用されます。

  • 養育費支払い義務者の年収(高いほど養育費は多くなる)
  • 親権者の年収
  • 当事者が自営業か給与所得者か
  • 子供の数・年齢

後ほど、養育費算定表を元にした養育費の相場をわかりやすくまとめたものを紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

個別の事情に応じて具体的な金額は変わる

上で示した養育費算定表はあくまでも目安であり、実際に養育費を決定する際は様々な事情が考慮されます。

というのも、先ほども申し上げたように、基本的に養育費は「支払い義務者と同じ生活レベルを子供にも与える」ことを指標としているからです。

離婚後、親は豊かな生活を送っているのにも関わらず、子供は貧しくて辛い生活をしているというのはあってはならないことですよね。この「生活レベル」を判断する際に、養育費を支払っている親の現時点での年収はもちろん、学歴も考慮されます。

なぜかというと、養育費を支払う親自身が高い教育を受けており、例えば大学を卒業していたといった場合に子供にも同じ水準の教育を受けさせる必要があるからです。

すなわち、養育費を支払う親の学歴が高ければ高いほど子供に用意するべき教育環境も良いものになります。したがって教育費は高くなりますから、養育費も高くなるということです。

離婚後の養育費の相場一覧【年収・子供の人数別】

令和元年12月23日に公表された、改訂版養育費算定表を元にして、養育費の相場をわかりやすく表にまとめました。

養育費を受け取る側(主に妻、監護権を持つ者)の年収が150万円として、離婚後の養育費の相場を養育費を支払う側の年収および子供の人数別・年齢別にまとめてあります。

以下リンクから飛べますのでご家庭のシチュエーションに合わせてご覧になってみてください。

子供一人の場合の養育費相場

【0歳〜14歳の子供が一人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 2〜4万円
500万円〜600万円 4〜6万円
700万円〜800万円 8〜10万円
900万円〜1000万円 10〜12万円

 

【15歳〜19歳の子供が一人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜6万円
500万円〜600万円 6〜8万円
700万円〜800万円 8〜12万円
900万円〜1000万円 12〜14万円

子供二人の場合の養育費相場

【0歳〜14歳の子供が二人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜6万円
500万円〜600万円 8〜10万円
700万円〜800万円 10〜12万円
900万円〜1000万円 14〜16万円

 

【0歳〜14歳の子供が一人、15歳〜19歳の子供が一人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜6万円
500万円〜600万円 8〜10万円
700万円〜800万円 12〜14万円
900万円〜1000万円 16〜18万円

 

【15歳〜19歳の子供が二人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜6万円
500万円〜600万円 8〜10万円
700万円〜800万円 12〜14万円
900万円〜1000万円 16〜18万円

 

子供三人の場合の養育費相場

 

【0歳〜14歳までの子供が3人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜8万円
500万円〜600万円 8〜12万円
700万円〜800万円 12〜16万円
900万円〜1000万円 16〜20万円

 

【15歳〜19歳までの子供が3人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 6〜8万円
500万円〜600万円 10〜12万円
700万円〜800万円 14〜16万円
900万円〜1000万円 18〜22万円

 

【0歳〜14歳の子供が二人、15歳〜19歳の子供が一人の場合】

養育費を支払う側の年収 実際に支払う額(相場)
300万円〜400万円 4〜8万円
500万円〜600万円 8〜12万円
700万円〜800万円 12〜16万円
900万円〜1000万円 18〜20万円

離婚の養育費に関するQ&A

ここでは離婚の養育に関してよくある質問に回答します。

Q、養育費は子供が何歳になるまでもらえる?

A、裁判所では基本的に養育費の支払いは20歳になるまでを前提としていますが、子供が高校卒業後に大学へ進学するのか、それとも高校卒業後は就職することを両親が考えているかどうかで変わってきます。

子供が経済的に自立するようになるまで、すなわち大学を卒業して就職するまで養育費を支払うとする夫婦もあるため最終的には夫婦間での判断ということになります。

Q、養育費を途中で増額または減額することはある?

A、基本的には離婚時に決めた養育費を途中で変更することはできません。

しかし、夫婦の片方に経済的に大きな変動があった場合は養育費の増額、あるいは減額が認められることもあります。

例えば、養育費を受けとる側が失職し養育費を増額してほしい、といった場合や、再婚して新たな配偶者から生活費を得られると考えられる場合は養育費を支払う側としては減額してほしいと考えることもあるでしょう。

夫婦間での話し合いがつかない場合は家庭裁判所に調停を申し込むことになります。

Q、夫婦の話し合いで養育費が決まらない場合はどうなる?

A、離婚協議で養育費の支払いについて決着がつかない場合は、調停という形になります。

調停とは、家庭裁判所で調停委員の立会いのもと夫婦で話し合いを行う制度です。

その際に書類や資料などを用いて養育費に関する一切の事情について開示し、夫婦間で話し合いを行います。

もし調停協議でも決まらなければ離婚審判、あるいは離婚訴訟を起こして裁判官に決めてもらうことになります。

Q、養育費を過去に遡って請求することはできる?

A、結論からいうと難しい、ということになります。

というのも、養育費は「月ごと」に支払われるものという認識があるので、養育費が支払われなかった期間は養育費がなくとも生活可能であったということになってしまうからです。

支払われるべき養育費はその都度請求する必要があるので注意して下さい。

なお、離婚後に請求すればそれ以降の養育費を受け取ることは可能です。詳しくは以下の記事が参考になります。

子供の養育は親の義務!適切な金額を設定しよう!

離婚の際に親権の獲得に目が行く方は多くいらっしゃいますが、実際に生活をするとなると重要になってくるのが養育費です。

養育費は大切なお子さんを育てていくためにとても重要なものです。夫婦が離婚しても子供は子供ですから、子供にできるだけ負担をかけないためにも養育費はきちんともらっておきたいところですよね。

養育費算定表を元にした相場を参考にして適切な金額を設定しましょう。

また、離婚後の養育費未払いについて早めに対策を打っておきたい方はこちらもご覧になってみてください。