シングルマザーが利用できる自治体の子育て支援制度を紹介!

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離婚後にシングルマザーとなり、子育てと仕事を両立するとなると、単にお金の問題だけでなく、生活の面でも困難が生じてきます。

悩みを抱えた時にどこに相談すれば良いかや、子供の発病時にどこに頼ればいいかなど、なかなか一人で解決することが難しい問題も出てきます。

そんな時に頼れる施設や制度について、知っているのと知らないのとでは大きな差が出てきます。

今回は、働くシングルマザー達が頼れる、様々な心強い制度についてご紹介します。

ひとり親家庭のための就業支援制度を解説!

今現在仕事をされていない方は、まず仕事を探さなければなりません。

子育てをしながらだと職探しは大変かと思われますが、自治体はそんなシングルマザー に向けた様々な就業支援を行っています。

厚生労働省が実施している支援事業

厚生労働省は、ひとり親家庭の自立支援を図るため、就業支援策を効果的に実施しひとり親家庭の親の雇用が促進されるよう、さまざまな施策を展開しています。

その一環として「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施し、母子家庭の母親に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供など、一貫した就業支援サービスの提供を行うほかに、弁護士等のアドバイスを受けて養育費の取り決めを行うなど、離婚からその後の生活に到るまで、様々な支援を行う事業を展開しています。

母子家庭等就業・自立支援センターは全国各地に設置されています。

お困りの際は、是非お近くの「母子家庭等就業・自立支援センター」を利用してみてください。

参考

東京都ひとり親家庭支援センター はあと

横浜市母子家庭等就業・自立支援センター ひとり親サポートよこはま

マザーズハローワークで仕事を探そう

マザーズハローワークとは、子育てをしながら就活をする方を対象にしたハローワークです。

厚生労働省所轄の国の施設で無料で利用できます。

ベビーカーのまま求人検索やお仕事の相談ができる広いスペースや、キッズコーナなどが備わっており、子供を釣れていても来所しやすい環境が整備されています。

職業相談、地方公共団体等との連携による保育所等の情報提供、仕事と子育ての両立がしやすい求人情報の提供など、総合的、かつ一環した就職支援を行なっています。

全国に設置されているマザーズハローワークは下記リンクから探せます。

マザーズハローワーク 所在地一覧

子育てと仕事の両立を支援する制度を解説!

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働きながら子育てをするとなると、子供が病気や怪我をした時にどうするか、夜にどうしても家を開けなければならない時に子供をどうするか、など様々な不測の事態が生じてきます。

各自治体はそんなシングルマザーたちが安心して子育てと仕事を両立するための様々な制度を実施しています。

いずれも市区町村によって具体的な制度内容は異なりますので、ご利用の際には一度確認してみてください。

子育て支援のための相互援助制度:ファミリーサポートセンター

ファミリーサポートセンターとは、地域において育児の援助を行いたい人と受けたい人とをマッチングする会員制の相互援助制度のことです。

ファミリーサポートセンター

各自治体によって運営されており、育児の援助を行いたい人と援助を受けたい人がファミリーサポートセンターに会員登録を行うことで、急な用事で子供の保育が難しくなった時に、代わりに保育の援助してくれる方を探してくれます。

具体的には、保育施設等までの送迎や、保護者の病気や急病等の場合に子供を預かる、早朝・夜間等の緊急預かり対応などを行います。

詳しくは女性労働協会のファミリーサポートセンターのページをご覧下さい。

ファミリーサポートセンター

なお、具体的な支援内容はお住いの各自治体にご確認ください。

子育て短期支援事業①:トワイライトステイ

出張やお通夜など、夜間の急な外せない用事が入ってしまったときは自治体のサービスを利用できます。

トワイライトステイとは、「子育て短期支援事業」の一環で、保護者が夜間の外出を余儀なくされた場合に一時的に子供を預かってもらえるサービスのことを言います。

利用条件は各自治体によって異なりますが、例えば東京都品川区の場合は区内在住の1歳6ヶ月以上から12歳以下の子供が対象です。利用時間は午後5時から午後10時で、利用料金は児童1名あたり1,200円となっています。区内保育園や小学校へのお迎えもしてもらうことができます。

詳細はお住いの自治体へ確認してください。

子育て短期支援事業②:ショートステイ

ショートステイとは、「子育て短期支援事業」の一環で、保護者が病気や仕事等の理由によって数日間児童の保育が一時的に困難となった場合に児童擁護施設などの保護施設において養育・保護を行うことを言います。

こちらも具体的な支援内容は自治体によって異なりますが、原則として期間は7日間となっています。費用は、東京都品川区の場合ですと児童一名につき1泊2日6000円、また1日につき3000円を加算します。

なお、所得に応じた減免制度を設けている場合もあります。

病児保育

病児保育とは、保育園や幼稚園等に通っている児童が、病気のため集団保育が困難で、かつ保護者がどうしても仕事を休めず、家庭で保育を行うことが困難な場合に、児童を医療機関及び保育所に併設している病児保育室にて一時的に預かる制度です。

仕事が休めない時に子供が病気にかかってしまうと大変ですが、そのような時も子供を預けられる施設があると心強いですね。

値段の相場は1日8時間で、2000〜3000円程度となっています。

休日保育

休日に保護者が仕事やその他止むを得ない事情で家庭において育児が困難な場合に保護者に代わって保育園で一時的に預かる制度です。

横浜市で行っている休日保育では、利用時間は朝の9時から夕方5時までの8時間で、費用は子供の年齢別に1000〜3000円となっています。

各市町村によって条件が異なりますので、お住いの自治体に確認してください。

ホームヘルプサービス

ひとり親家庭の親が就業や一時的な病気などで児童の見守りや家事が困難になった場合に、ホームヘルパーを派遣し、児童の見守りのほか、洗濯、掃除、家事などを代行してくれる制度です。

一定額以上の収入がある人には費用負担があり、浦安市の子供家庭センターにおけるひとり親家庭ホームヘルプサービス事業の費用は1時間あたり300円となっています。

 

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スキルアップのための支援も受けられる!

離婚にあたって、現在の収入に不安を感じているという方は、資格を所得して給与アップを目指すという方法も考えられます。

離婚してすぐに資格取得のための余裕は出ないかもしれませんが、長い目で考えると資格を取得することで収入アップに繋がり、将来に備えようと考える方も多いようです。

資格取得はお金がかかります。特に、看護師や介護士など国家資格となると、資格取得後の収入アップは望めますが、資格取得にかかる費用は大きくなります。

自治体の支援制度には、ただ支援金を給付するだけではなく、このようなスキルアップのための補助制度も設けられています。

資格取得を支援する制度

ひとり親家庭の親の主体的な能力開発の取り組みを支援する制度として、自立支援教育訓練給付金というものがあります。

これは、ひとり親家庭の親が就職に有利な教育訓練を受講する場合、受講料の一部が支給されるというものです。

支給額は一般に対象講座の受講料の6割相当額で、自治体によっては独自に支給額を上乗せしているところもあります。

対象講座はMOS(マイクロソフトオフィススペシャリスト)、ウェブデザイン技能検定、簿記検定試験、介護職員初任者研修、自動車免許などがあり、以下サイトで対象講座を検索することができます。

教育訓練給付制度[検索システム]

国家資格所得のための助成・貸し付け制度

ひとり親家庭の親が、看護師や介護福祉士等の国家資格所得のため、1年以上養成機関で就業する場合、支援金が給付される制度があります。

通称、高等職業訓練促進給付金と呼ばれるもので、対象資格は看護師、准看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、歯科衛生士、など多岐に渡ります。

自治体によって対象となる資格は異なるため、お住いの自治体に確認してください。

また、この給付金を受ける方で、条件に合致すると資金の貸し付けを受けることができます。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付金という名称で、連帯保証人を立てた場合は貸し付け利子は無利子となります。

取得した資格が必要な業務に従事し、5年間引き続き業務に従事した場合は貸付金の返済が免除されます。

離婚後の子育てで困った時は自治体の支援制度を利用しよう!

離婚後にシングルマザーとなった場合、本来なら夫婦二人で行う子育てを、自分一人でやっていかなくてはならないわけですから、大変なのは間違いありません。

しかしこのように、自治体は様々な支援制度を充実させ、シングルマザーを援助するための仕組みを整えています。制度について知らなかったり、仕組みを理解していないと損をしてしまう可能性があります。

お住いの自治体が実施している支援制度についてよく調べて、困った時に頼れる制度についてしっかり理解しておくことが大切です。

以下の記事では母子家庭が使える助成制度をまとめていますので、宜しければ合わせて参考にしてください。